アポロの資金調達に影響、共同創業者とエプスタイン元被告との関係

米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントは、同社ファンドへの新規投資を細らせかねない顧客の抵抗に直面している。性犯罪で起訴され勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告と共同創業者レオン・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）の関わりを巡る疑念が根強いことが背景にある。

事情に詳しい複数の関係者によると、年金基金や寄付基金などを含む投資家に影響力を持つコンサルタント会社ケンブリッジ・アソシエイツは、アポロの推奨を中止する可能性がある。既にペンシルベニア州の公立学校職員年金基金は当面は追加投資を検討しないことをアポロに通知している。

ブラックＣＥＯが専門分野での関係と説明したエプスタイン元被告とのつながりについて、アポロは数カ月にわたり投資家からより明確な答えを求められていた。米紙ニューヨーク・タイムズは先週、エプスタイン元被告が10代の少女に売春を唆した罪で2008年に有罪になった後、少なくとも5000万ドル（現在のレートで約52億3000万円）を送金していたと報道。これを受けて２人の関係があらためて注目を浴びた。

株価に打撃を受けたアポロにとって大規模な資金調達は収益てこ入れの頼みの綱であることから、ブラック氏と同社は疑念の払拭（ふっしょく）に取り組んでいる。ブラック氏の今週の要請を受け、取締役会のパネルが法律事務所デカートを起用。エプスタイン元被告との関係に関するブラック氏の説明を独自に調査するよう依頼した。ブラック氏は税金や相続計画、慈善活動などの金銭的問題についてエプスタイン元被告を頼りにしていたと述べている。

ブラック氏の広報担当は21日に電子メールで、「レオン（・ブラック氏）は第三者による独立した検証を要請し、歓迎する」と述べ、「その結果により、彼が以前に公に説明した内容を立証し、アポロがこの問題と決別できると確信している」と付け加えた。

アポロの広報担当者も電子メールで同社が「透明性にしっかりとコミットしている」と述べ、ブラック氏がこの問題について投資家と直接連絡していると説明した。