米国株が続落、選挙前の経済対策成立は望み薄－ドル続落

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21日の米株式相場は荒い値動きの末、小幅安となった。トランプ政権と民主党は経済対策を巡り合意に近づいている一方、選挙前に法案が成立する可能性は低いとの見方が背景にある。米国債は続落。

経済対策協議の進展に関する関係者発言に振り回される格好で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比プラス圏とマイナス圏を行き来した。上院を通過し得る合意がまとまる公算は小さいとみられるが、ペロシ下院議長と政権代表者の協議は続いた。この日は小型株の下落が目立った。

ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種が前日比0.2％安の3435.56。ダウ工業株30種平均は97.97ドル（0.4％）安の28210.82ドル。ナスダック総合指数は0.3％低下。

米国債市場では10年債利回りが３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して0.81％と、６月以来の水準を回復した。

外国為替市場ではドル指数が４営業日続落。メドウズ大統領首席補佐官は、ペロシ下院議長との協議で今後48時間以内に包括的な景気対策法案で合意を取りまとめることを目指すと述べた。ポンドは３月以来の大幅高。英国と欧州連合（ＥＵ）が通商交渉を再開することが明らかになった。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％低下。一時は９月１日以来の低水準を付けた。ドルは対円では0.9％安の１ドル＝104円56銭。ユーロは対ドルで0.3％高の１ユーロ＝1.1856ドル。

ニューヨーク原油先物は急反落。ガソリン在庫が５月以来の大幅増になった一方、ガソリン消費は９月下旬以来の低水準となり、ガソリンと原油の市場で売りが膨らんだ。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は前日比1.67ドル（４％）安い１バレル＝40.03ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は1.43ドル下落し41.73ドル。

ニューヨーク金先物相場は３日続伸。１週間ぶりの高値を付けた。米議会が景気対策で合意に至り、景気を支援するとの思惑からドルが下げ、金に買いが入った。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比0.7％高い１オンス＝1929.50ドルで終了した。