トランプ政権が選挙前の偽メールでイラン非難－根拠に疑問の声も

トランプ政権は選挙妨害を意図したサイバー攻撃を米国に仕掛けた疑いがある国としてイランにもたびたび言及していたが、これまで批判の矛先は主に中国とロシアに向かっていた。

それが突如、11月３日の大統領・議会選を目前に控え、トランプ大統領の主要な標的としてイランが浮上した。ラトクリフ米国家情報長官は21日、イランが米有権者に対する虚偽情報の拡散を行っていると指摘。「有権者を脅し、社会不安を醸成し、トランプ大統領に打撃を与えようと意図し、イランがなりすましメールを送付したことをわれわれは既に確認している」と述べた。

極右団体「プラウドボーイズ」をかたって送信されたメールは、民主党支持の有権者に対し、トランプ大統領に投票しなければ暴力も辞さないとの内容だという。

グーグルも「過去24時間に米国の利用者に偽メールが送信された」イラン絡みの工作を確認したと、広報担当者が明らかにした。ただ、Ｇメールでは、送信された約２万5000通の90％がスパムフィルターによってブロックされたという。このことは、偽メール攻撃がさほど効果的ではなかったことを示唆する。

一方、大統領選を巡り有権者が神経をすり減らす状況の中、この問題を巡る政権の対応も疑問を呼ぶものだ。ラトクリフ氏はイランの工作はトランプ大統領に打撃を与えることを意図していると述べたが、メールなどの内容からすると、その根拠が明らかとは言えない。

イランのサイバー攻撃に詳しいクリアスカイ・サイバーセキュリティーのオハド・ザイデンバーグ氏は、米国がどうやってイランを特定できたのか理解するため、メールとその起源を現在も調査中だとしている。

同氏は「われわれはメールを調査したが、イランとの関係は見つからなかった」とし、「攻撃源はイランかもしれないし、イランのインフラを悪用している他の脅迫者かもしれない」と述べた。

米民主党のペロシ下院議長もラトクリフ氏の結論に疑問を呈している。ペロシ氏は記者団に対し、「選挙の13日前に情報機関から出てくる発言には細心の注意を払う必要があると思う」と述べた。