【米国市況】株が総じて上昇、経済対策への期待で－国債も高い

23日の米株式相場は総じて上昇。トランプ米政権当局者の発言を受けて、経済対策への期待が再び広がった。米国債も高い。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅上昇。日中は下げる場面もあったが、メドウズ大統領首席補佐官が数日内の合意を期待していると述べた後、下げを埋めた。テクノロジー株は軟調。インテルが10％超下落したことを嫌気し、半導体銘柄が軒並み下げた。決算発表を受けて、アメリカン・エキスプレスも安い。

一方、ギリアド・サイエンシズは高い。同社の抗ウイルス薬は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療で正式承認を得た薬の第１号となった。

Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％高の3465.39。ダウ工業株30種平均は28.09ドル（0.1％）安の28335.57ドル。ナスダック総合指数は0.4％上昇。ニューヨーク時間午後４時34分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して0.84％。

米国の政治情勢に引き続き注目が集まっている。議会では11月３日の大統領選前に景気対策法案をまとめようと交渉が継続中だ。年内のある時点で合意が成立するとの楽観に支えられ、米国債利回りは過去数日に上昇していた。

コロナ感染者数の増加で、事業活動の停止を強いられるとの懸念は残っている。大統領選の最終討論会は選挙戦の行方を変えるほどではなかったもようだ。各種世論調査では民主党候補のバイデン前副大統領がリードしている。

サクソ・キャピタル・マーケッツの市場ストラテジスト、エレノア・クレイ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「リスク縮小に焦点が移っている」と指摘。「選挙ではあらゆる結果が考えられ、市場のセンチメントや動向が大きく変わる可能性がある」と述べた。

外国為替市場ではドルが広範に下落。米経済対策で合意がまとまるのか懐疑的な見方が続いているものの、支援材料にはならなかった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝104円70銭。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.1863ドル。ポンドは主要10通貨で下落率トップ。

ニューヨーク原油先物は反落。リビアが原油積み出し２港の不可抗力条項の適用を解除し、増産が予想されていることから、需要低迷の中で供給増加が警戒された。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は前日比79セント（1.9％）安い１バレル＝39.85ドルで終了。週間では2.5％下げ、３週ぶりのマイナスとなった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は69セント下げて41.77ドル。週間では2.7％下落した。

ニューヨーク金先物相場は小幅反発。ドイツの製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が着実な景気回復の継続を示唆した一方、米景気対策法案を巡る交渉の行方は依然不透明なため、金は方向感の定まらない取引となった。

ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比60セント（0.1％未満）高い１オンス＝1905.20ドルで終了。金スポット価格はニューヨーク時間午後１時46分現在、0.1％下げて1902.91ドル。