バイデン政権下でも低金利変わらず－大統領とＦＲＢ、関係は改善

バイデン次期米大統領の下で連邦準備制度のリーダーシップと銀行規制の手法は将来的に変わっていくだろうが、金融市場と経済にとって最も重要なものは変わらないだろう。それは金融政策だ。

米経済が新型コロナウイルス流行前の勢いを取り戻すのに苦戦する中で、連邦準備制度は少なくともあと３年間は政策金利をゼロ付近に据え置く見通しを明確に発信している。しかも、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は８月、今回のリセッション（景気後退）後の低金利期間がこれまでの回復局面よりも長くなることを約束する長期戦略の採用を全会一致で決めた。こうした戦略が変わることはないだろう。

一方、バイデン氏は2022年までには連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）首脳の顔ぶれを刷新することが可能だ。パウエル議長および２人の副議長が任期切れを迎える。

バイデン氏の下でパウエル議長がどうなるかは予想が難しい。最近のエコノミスト調査では57％が、バイデン氏がパウエル議長に再任を打診すると予測した。パウエル氏はその場合にそれを受け入れるかどうかを明言していない。パウエル議長の任期切れは22年２月だ。

パウエル議長

パウエル氏は民主、共和両党から高い評価を得ている。過去４年の大半にわたるトランプ大統領のＦＲＢ攻撃への対応と新型コロナウイルス対策が称賛の対象だ。必要な限り金融政策による景気支援を提供するとのパウエル議長の約束をバイデン氏はもちろん歓迎するだろう。

しかし、新大統領は民主党系のＦＲＢ議長を選ぶよう党内の一部から圧力を受けるかもしれない。過去50年の大部分の期間で、歴代大統領は１期目には前職の指名したＦＲＢ議長を再任してきたが、トランプ大統領は18年２月までが任期だったイエレン氏を選ばず、共和党系のパウエル氏を議長に指名した。

また、金融危機を受けて10年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）に基づく規制強化の一部を巻き戻すＦＲＢの取り組みを巡り、これに不満を抱いていた民主党からの圧力は増すだろう。

エコノミストらは、バイデン氏が少なくとも銀行監督担当の副議長であるランダル・クオールズ氏を交代させるとみている。同氏の任期は21年10月に終了する。

もう１人の副議長、リチャード・クラリダ氏の任期は22年９月までだ。さらに、現在はＦＲＢ理事ポストが２つ空席になっているほか、バイデン氏がブレイナード理事を財務長官に指名すればさらに１つ空席が増える。

トランプ大統領は空席のＦＲＢ理事ポストを何回か埋めようとしたが、共和党が支配する上院で支持を得ることができず、失敗している。現在指名しているジュディ・シェルトン、クリストファー・ウォラー両氏が今の議会会期中に承認を得る可能性は低く、年末に休会となる時点で指名は無効になる。

バイデン氏のチームは金融当局が経済における人種間格差の問題にいっそう取り組むことを望んでいる。民主党は連邦準備制度の責務に、物価安定と最大限の雇用に加えてこの格差是正を盛り込む法案を提出した。バイデン政権がこれを支持すれば影響があるだろう。