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ＯＰＥＣプラスの協議、減産緩和の３－６カ月間先送りが焦点に
概要：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスの協議は、来年に予定されていた減産緩和を３－６カ月間先送りすることが焦点となっている。代表数人が明らかにした。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスの協議は、来年に予定されていた減産緩和を３－６カ月間先送りすることが焦点となっている。代表数人が明らかにした。
ＯＰＥＣプラスの中心メンバーであるサウジアラビアとロシアは新型コロナウイルス再流行で原油需要が打撃を受ける中、来年１月の減産緩和について再考していると既に表明している。
ＯＰＥＣプラス、来年１月の減産縮小を延期する可能性も－サウジ示唆
ロシア大統領とＯＰＥＣ議長は減産幅拡大の選択肢にも言及している。ただ、この案は今のところ他の参加国の間で広範な支持が得られていないと代表１人が語った。
代表数人が協議の非公開を理由に匿名で語ったところによると、最終決定が下される会合まで３週間を切り、ＯＰＥＣプラスの協議でますます中心となりつつあるのは現行の減産を2021年の早い時期にかけて維持する案だ。現在の減産は世界の生産量の８％に当たる日量約770万バレル。会合は11月30日ー12月１日にオンライン形式で開催される。
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