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米経済対策は週末も作業の公算大、超党派合意は「間近」－マコネル氏
概要：米共和党のマコネル上院院内総務は、経済対策についての超党派合意が「間近だとみえる」とした上で、上下両院を通過させるため、週末を通した作業が必要になりそうだとの見方を示した。
米共和党のマコネル上院院内総務は、経済対策についての超党派合意が「間近だとみえる」とした上で、上下両院を通過させるため、週末を通した作業が必要になりそうだとの見方を示した。
マコネル氏は17日、上院本会議で「これを仕上げるまでわれわれはここに残る。週末を通しての作業が必要になったとしてもだ。そうなる可能性は非常に高い」と述べた。
トランプ大統領は議会指導部が48時間以内に経済対策で合意することを楽観していると、ホワイトハウスのベン・ウィリアムソン報道官は述べた。
交渉について説明を受けた複数の関係者によると、約9000億ドル（約92兆8000億円）規模の経済対策案の草案には、個人への600ドルの直接給付、失業保険給付の週300ドル上乗せ、中小企業支援、航空会社への約170億ドルの追加支援が盛り込まれた。一方、これまでの交渉で合意成立への障害となってきた州・地方自治体支援と、雇用主を新型コロナウイルス関連の賠償請求訴訟から守る免責条項の２項目は入っていない。
議会指導者らが計画しているのは、2021会計年度（20年10月－21年９月）末までの政府資金を賄う１兆4000億ドル規模の包括的歳出法案と経済対策を一本化することだ。政府閉鎖を回避するためには、現在の暫定予算が期限切れとなる18日までに同法案を議会で通過させる必要がある。
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