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概要:イエレン米財務長官は22日、中央銀行が発行するデジタル通貨「デジタルドル」の実現可能性に関する研究をバイデン政権が支持していると示唆した。ムニューシン前財務長官の下での消極姿勢から転換することになる。
イエレン米財務長官は22日、中央銀行が発行するデジタル通貨「デジタルドル」の実現可能性に関する研究をバイデン政権が支持していると示唆した。ムニューシン前財務長官の下での消極姿勢から転換することになる。
イエレン氏はニューヨーク・タイムズ主催のバーチャル会議で、ソブリンデジタル通貨の発行を「中央銀行が検討するのは理にかなっている」と発言。
さらにデジタルドルは、米国におけるファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)面の困難に低所得世帯が対応するのを支援する可能性があるとの認識を示した。
イエレン氏は「簡易な決済システムや銀行口座へのアクセスを持たない国民はあまりにも多く、そうした面でデジタルドルが役立つだろう。私が重要な目標と見なす、より迅速で一段と安全・安価な決済につながり得る」と語った。
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