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概要:ソフトバンクグループがシェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの株式最大30億ドル(約3150億円)の購入計画を撤回したことを巡り、ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏がソフトバンクGを相手取り起こした訴訟で、和解に向けた協議が進展している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ソフトバンクグループがシェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの株式最大30億ドル(約3150億円)の購入計画を撤回したことを巡り、ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏がソフトバンクGを相手取り起こした訴訟で、和解に向けた協議が進展している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
協議が依然として非公開であることを理由に関係者1人が匿名で語ったところでは、和解の条件はソフトバンクGが2019年の当初合意の半分に当たるウィーワーク株を購入する内容。これによりニューマン氏は5億ドル近い株式の売却が可能になり、ソフトバンクGは総額で約15億ドルを支払う。同関係者によると、株式の売却価格は19年の合意と同水準だという。
今回の協議がまとまれば、ニューマン氏は保有するウィーワーク株の4分の1を手放すが、その後も同社の主要株主であり続けると同関係者は指摘。ウィーワーク上場の2度目の試みに道を開く可能性もあるという。ただ、合意はまだ確定しておらず、なお変更の可能性があるとしている。
ニューマン氏とソフトバンクGの広報担当はいずれもコメントを控えた。
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