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概要:イエレン米財務長官は、バイデン大統領が推進する1兆9000億ドル(約206兆円)の追加経済対策は規模があまりに大きくインフレの問題を招くとの懸念を一蹴した。
イエレン米財務長官は、バイデン大統領が推進する1兆9000億ドル(約206兆円)の追加経済対策は規模があまりに大きくインフレの問題を招くとの懸念を一蹴した。
イエレン長官は8日、米経済専門局CNBCのインタビューで、経済の回復ペースが既に勢いを強めつつあるにもかかわらず大規模な経済対策を実施することで消費者物価の上昇圧力が急激に強まるとの懸念があるとの質問に対し、「そうした状況が起きるとは思わない」と回答。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前のインフレは「高過ぎるどころかむしろ低過ぎた」と加えた。
追加経済対策法案は6日に上院を通過し、9日に下院での採決が予定されている。
イエレン長官はこの追加経済対策により米国は来年に「完全雇用」に復帰するはずだと指摘。また数億人の国民がパンデミックに対応する上で「必要としている支援」を提供できると述べた。
また追加経済対策法案の成立後は、不平等の根本的な原因への対応がアジェンダになると長官は説明した。
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