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金融規制-日本の規制について-その１-信託保全制度
概要：信託保全とは、投資者がＦＸ業者に預託するFX取引ための取引証拠金は、ＦＸ業者の固有資産と明確に区分して管理するため、信頼できる第三者（信託銀行等）と信託契約を締結し、お客様の保証金を信託口座にて管理することをいいます。本日は信託保全制度をご紹介します。
信託保全とは？
信託保全とは、投資者がＦＸ業者に預託するFX取引ための取引証拠金は、ＦＸ業者の固有資産と明確に区分して管理するため、信頼できる第三者（信託銀行等）と信託契約を締結し、お客様の保証金を信託口座にて管理することをいいます。
日本政府は2009年に「ＦＸ業者がお客様から預託を受けた金銭の区分管理方法が金銭信託に一本化」金融商品取引法（金商法）を発令し、実施を開始しました。ちなみに、「信託分離保管」が金商法により、すべてのＦＸ業者が義務づけられています。
信託保全を行うことによって、万が一、ＦＸ業者が破綻した場合でも、お客様から預託した取引証拠金は第三者の弁護士等より信託銀行から直接お客様に返還されます。これによって万一の場合の安全性が確保されています。また、信託先の銀行自体が破綻した場合も、財産は信託法によって保護されます。
・平常時
・破綻時
日本以外の国に規制の大半は「分離保管（分別保管ともいい）」を要求しています。分離保管というのは、顧客の資産を会社資産と分離して保管します。信託銀行か、普通の銀行、またカバー先か規制されていません、且つ口座の管理先は基本的FX業者に任せます。FX業者が破綻になった場合、分離保管された資産が顧客に返還される保証がありません。
日本金融先物取引業協会のデータにより、21年1月末当協会の登録会員（FX業者）の顧客区分管理必要額（顧客資産）14413億円に対して、FX業者が信託している総資産は14795億円になっています。信託保全率は102.65％です。
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