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みずほ証券調査：米国の景気刺激策で400億ドル近くがビットコインや株に使われると報告
概要：バイデン政権による4000億ドル（約44兆円）規模の現金給付景気刺激策のうち、10％近くの資金、400億ドルがビットコイン（BTC）と株式の購入に充てられた可能性がある。米みずほ証券が行った調査で判明した。
みずほ証券の調査によると、アメリカの景気刺激策の総額3,800億ドルのうち、400億ドル近くがビットコイン（BTC）や株式にの資産の購入に充てられる可能性があります。
調査によると、切手を受け取る予定の米国人の5人に2人が、小切手の一部を投資に使うことを予想しているとのことです。みずほ証券のマネージング・ディレクターであるDan Dolevは、投資総額の60％がビットコインになると予想しており、これによって暗号通貨の市場価値が3％程度上昇する可能性があると述べています。
Dolev氏は、Visa、Mastercard、PayPal、Square等の企業を暗号資産に関する投資した際に最も恩恵を受けると思われる暗号隣接企業をいくつか挙げています。
2021年3月17日午前11:00 1BTC＝56,199Usd（約610万日本円）
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