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届き始めた米直接給付金、使い道は旅行がトップか－株式ではなく
概要：１月に新型コロナウイルス禍で巣ごもり中の米国人に直接給付金600ドル（約６万5000円）が送付された時、その多くが株式投資に向かうのは、今思えば容易に予想できたことだった。
１月に新型コロナウイルス禍で巣ごもり中の米国人に直接給付金600ドル（約６万5000円）が送付された時、その多くが株式投資に向かうのは、今思えば容易に予想できたことだった。
しかし今回は事情が異なる。経済が徐々に再開されていく状況で、総額4100億ドルの給付金が全国の銀行口座に振り込まれ始めている現在、予想はそれほど単純ではない。前回は予定外の現金と時間を持て余した在宅ワーカーらが、パジャマ姿のギャンブラーと化して株式市場に参入したことで、証券会社では口座が急増、株価は上昇した。
現在のデータは、ワクチン接種を済ませた米国人がロックダウン（都市封鎖）解除後に、航空株ではなく航空券に大金を費やす用意があることを示唆している。来月再開予定のディズニーランドのほか、ビーチでの休暇や親戚の訪問も魅力的だ。ウォール街のアナリストもこの流れに気づき始めた。デイトレーダーが株式市場に資金をつぎ込むという予想は、個人消費が急増するとの予測に変化した。
ＢＴＩＧのチーフ株式・デリバティブ（金融派生商品）ストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏は「ワクチンが普及し経済が再開し始め、特に夏が近づくと、これまで活発に投機を行っていた人々がパソコンの前を離れ、給付金にせよ貯蓄にせよお金を使い、外で１年ぶりに活動らしい活動を体験する可能性がぐっと高くなる」と指摘した。
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