【新型コロナ】米政権が接種加速訴えへ、ＥＵの接種状況に明るい兆候

バイデン米大統領は６日、米国の全成人を４月19日までに新型コロナウイルスワクチンの接種対象とするよう訴える見通しだ。ホワイトハウスの当局者が明らかにした。既に２州を除く全ての州で19日までに全成人を接種対象とする見通しとなっていることが理由。

バイデン米大統領、19日までに全成人をワクチン接種対象にと訴えへ

大半の欧州連合（ＥＵ）加盟国は６月末までに、人口の過半数に接種するのに十分なワクチンを確保する見込みだ。これは公式の目標よりもはるかに早い。欧州委員会の予測文書によると、ドイツとフランス、イタリア、スペイン、オランダでは全人口の55％超が６月末までに必要なワクチン接種を完了できる見込み。ＥＵの公式目標は夏の終わりまでに成人の70％の接種完了で、これは各国の人口構成次第だが全人口の55－60％に相当する。

ＥＵ、６月末までに人口の過半数にコロナワクチン接種へ－内部文書

世界で屈指の感染ホットスポットとなってきたハンガリーは、国民の４分の１が少なくとも１回のワクチン接種を済ませたことを踏まえ、ロックダウン（都市封鎖）措置を緩和する。小売店などは７日から営業を再開できると、オルバン首相が動画メッセージで明らかにした。

米テキサス州のアボット知事は、州政府機関や州費で賄われている団体がいわゆる「ワクチンパスポート」を発行することや、ワクチン接種証明の提示義務付け全般を禁じた。フロリダ州のデサンティス知事は９日に同様の行政命令に署名する予定。

北朝鮮は新型コロナの流行を理由に東京五輪への不参加を決定した。同国体育省が運営するウェブサイト「朝鮮体育」に６日掲載された文書で明らかにした。北朝鮮オリンピック委員会は世界的な衛生危機から選手を保護する必要性を指摘したという。

北朝鮮、東京五輪不参加を決定－新型コロナへの懸念が理由