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概要:ファストフードや清涼飲料の小売業者、大手ハイテク企業などは、支払いオプションとして暗号通貨の人気を認識している。
小売業各社は、高まるビットコイン人気を認めつつある。
NurPhoto/Getty Images
ビットコインが、多くの企業で人気の決済方法になっている。
ファストフード、大手テック企業、飲料メーカーなどが仮想通貨による決済を採用している。
支持するか懐疑的かは別にして、ビットコイン人気の高まりがニュースで取り上げられないことはほとんどない。
2020年の感謝祭前後にはビットコインの価格が大きく動いた。11月30日には1万9857ドルと当時の最高値を更新。年初来では、S&P500指数の14%に対し、177%増になったことをInsiderでも伝えた。そして2021年3月、ビットコインは6万ドルの大台に乗った。この予想外の上昇は、仮想通貨の伝説的人物、ラズロ・ハニエツ(Laszlo Hanyecz)が1万ビットコインで購入した2枚のピザが、6億ドル以上の価値を持つことを意味する。
ビットコインのボラティリティの高さはよく知られており、ウォーレン・バフェット(Warren Buffet)など多くの投資家が、仮想通貨は「リスクが高い」「価値がない」と批判している。だがこれらの警告は、多くの企業が公式の決済方法として仮想通貨を採用することを思いとどまらせるには至らなかった。
イーロン・マスク(Elon Musk)は2021年2月、テスラ(Tesla)はアメリカでの全モデルの支払い方法にビットコインを採用すると発表した。さらにツイッター(Twitter)の創業者でCEOのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)は、ビットコインによる基金設立で人気ラッパーのジェイ・Z(Jay-Z)と手を組んだ。2人は500ビットコインを出資して、インドとアフリカで通貨を開発する。
テスラが最も注目を集めたが、その他にも、さまざまな業界の有名企業が、決済方法として仮想通貨を受け入れている。
Advertisementファストフード
ベネズエラのバーガーキングは、仮想通貨での支払いを受け付けている。
AP
レストラン・ブランズ・インターナショナル(Restaurant Brands International)は、世界最大のファストフードの持株会社で、バーガーキング(Burger King)やティム・ホートンズ(Tim Hortons)、ポパイ(Popeyes)の親会社だ。
ベネズエラのバーガーキングは2020年、ビットコインやその他の仮想通貨での支払いを受け付けると発表した。同社は仮想通貨関連サービス企業のクリプトバイヤー(Cryptobuyer)と提携していると、Yahoo!ファイナンスが報じた。
ケンタッキーフライドチキン(KFC)、ピザ・ハット(Pizza Hut)、タコベル(Taco Bell)、ハビット・バーガー・グリル(The Habit Burger Grill)といったブランドを展開するヤム・ブランズ(Yum Brands)も、仮想通貨での支払いを受け付けている。
同社は2020年、ベネズエラのピザ・ハットでビットコインを有効な決済方法として受け入れた。ナスダック(Nasdaq)によると、同社もクリプトバイヤーと提携している。
短期間だが、KFCカナダもビットコイン決済サービスのBitPayと提携して、ビットコインでのみ購入できるBitcoin Bucketといった商品を販売していたと、Yahoo!ファイナンスが報じている。
大手テック企業
ペイパルは2020年10月、2021年からCashまたはCash Plusアカウントで一部の仮想通貨の保持や売買が可能になると発表した。
AP
仮想通貨のボラティリティの高さを理由に決済手段としての受け入れを一時的に休止していたXboxは現在、Xboxストアでのクレジットの購入に、ビットコインによる決済を受け付けている。
一方、Yahoo!ファイナンスによると、ペイパル(PayPal)は2020年10月、2021年からCashまたはCash Plusアカウントで一部の仮想通貨の売買や保持が可能になると発表した。
アマゾン(Amazon)は仮想通貨を決済方法として認めていないが、デジタル通貨ギフトカード企業のビットリフィル(Bitrefill)を通してアマゾンのギフトカードなどを購入できる。これは、ユーザーがサブスクリプションに加入することで、それをアマゾンで利用できるようになるサービスだ。
飲料メーカー
コカ・コーラ・アマティルは2020年、オンライン資産プラットフォームのセントラペイ社と提携し、ビットコインを決済方法として採用した。
AP
コカ・コーラ・アマティル(Coca-Cola Amatil)は、世界最大のボトラーの1つで、アジア太平洋地域でノンアルコール飲料の販売を行っている。同社は2020年、オンライン資産プラットフォームのセントラペイ(Centrapay)と提携したことを発表した。これによって、ビットコインを公式な決済方法として受け入れることができるようになった。コインデスク(CoinDesk)によると、仮想通貨での支払いが可能な自動販売機が、オーストラリアとニュージーランドに約2000台設置されている。
そのほか、ナスダックによると、スターバックス(Starbucks)は2020年、デジタル資産サービス企業のバックト(Bakkt)のアプリを通してビットコインによる支払いの実証実験を行った。バックトは先日、ビットコインをアメリカドルに交換してスターバックスカードに入金できるデジタルウォレットアプリを発表していた。
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[原文:More companies, including PayPal and Starbucks, are accepting bitcoin and other cryptocurrencies as payment, despite volatility warnings]
(翻訳:Makiko Sato、編集:Toshihiko Inoue)
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