【先週の新興国市場】株は小幅安－中国の生産者物価が大幅に上昇

先週の新興国市場では株式が小幅に下落。中国の生産者物価の大幅上昇を受けてインフレが加速しつつあるとの懸念が強まり、９日に大きく下げたことが響いた。また米国でも生産者物価指数の伸びが市場予想を上回り、米国債利回りが上昇。新興国通貨の週間での上昇が抑えられた。

４月９日終了週の主なニュースは以下の通り。

ハイライト：

• 国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日公表した最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、2021年の世界成長率の予測を６％に上方修正した。また新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復の中で、今後数年は中国が世界経済の成長をけん引していくと予想した

• パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、米国を「偉大な経済」に戻すことへの決意を示した。またインフレ圧力が見られた場合でも金融当局には抑制する手段があると説明した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨では、当局は資産購入プログラムの縮小に急いでいないことが示された

• 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、閣僚級会合で、協調減産を今年５月から７月にかけて段階的に縮小し、市場への原油供給量を増やすことで合意した

• 中国国債の保有を外国勢が３月に減らした。米国債に対するプレミアム（上乗せ利回り）縮小などを背景に２年ぶりの減少となった

アジア：

• 中国人民銀行（中央銀行）は今年１－２月の融資急増がバブルリスクをあおったとして、年内は融資の伸びを抑制するよう国内の主要銀行に求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした

• 中国の生産者物価上昇率は３月に加速し、2018年７月以来の水準に達した。商品の大幅値上がりが影響する中で、物価安定を目指す当局にとっては懸念材料だ

• インドネシアのジョコ大統領は、中央銀行の責務に景気支援を含める国会の動きを後押しすると表明した。こうした法改正は中銀の独立性をリスクにさらし得ると指摘するアナリストもいる

ＥＭＥＡ：

• イランのアラグチ外務次官は、ウィーンで行われている核合意を巡る協議について、当事国は米国の対イラン制裁の一括解除に焦点を当てていると説明した。ただ、イラン側が制裁解除の見返りに何を提案したかは明らかにしなかった

• トルコ政府は金利とインフレ率をいずれも１桁に押し下げることを決意していると、エルドアン大統領が表明した。金利を巡り、トルコ中銀のカブジュオール新総裁との温度差を鮮明にした

中南米：

• メキシコの３月のインフレ率は、2018年12月以来の高い伸びとなり、中央銀行の目標レンジ上限も上回った。エネルギーコストの急騰が背景

• アルゼンチンの450億ドル（約５兆円）相当の債務返済計画が国際通貨基金（ＩＭＦ）との間で５月か６月までに決着する可能性は低いとグスマン経済相が明らかにした