もうかるヘッジファンド関連ビジネス、アルケゴスで見直し不可避か

そのポジションが先月破綻を来すまで、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントについて耳にした人は、ウォール街でもほとんどいなかった。しかし、今やその影響がグローバル金融機関に波及し、長年大きな利益を生んできたビジネスの在り方を見直さざるを得ない状況となった。

関係者からの情報などを総合すると、アルケゴスのポジション解消で最も打撃を受けた野村ホールディングスとクレディ・スイス・グループは、ヘッジファンドとファミリーオフィスに対応する部門でファイナンシング（資金提供）を抑制し始めたもようだ。欧州の規制・監督当局は金融機関がこうした顧客に資金を融通する際のリスクを注視し、米当局は今回の大きな失敗に関する予備的調査を開始した。

野村、ヘッジファンド向け資金提供を厳格化－アルケゴス損失受け

通常は大手投資銀行の株式部門の傘下にあるこれらのビジネスは、ファンドに資金や証券を提供するほか、ファンドの取引も実行し、そのような関係は投資銀にとって極めて重要となり得る。だがアルケゴスのポジション破綻によって、融資に担保の裏付けがあったとしても、これらの顧客に対し金融機関が負うリスクが浮き彫りになった。

これまでに明らかになった金融機関の関連損失は、クレディ・スイスが最も大きく、47億ドル（約5120億円）の減損の計上を余儀なくされた。

2008年の世界的な金融危機のさなかに米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁を務めたシーラ・ベアー氏は今回の問題が表面化した後、「規制金融機関のプライムブローカレッジ部門（それに規制・監督機関）にとって、高度にレバレッジを利用するヘッジファンドとの関係を見直すきっかけになってほしいものだ」とツイートした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事も、先週の独誌シュピーゲルとのインタビューで、「金融機関がどうしてファンドがあれほど巨額の借り入れをできるようにしたのか入念な検討が必要だ」との認識を示した。