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ユーロネクスト、清算業務を移管 ロンドン証取依存から脱却へ
概要：［ロンドン ８日 ロイター］ - 欧州の取引所大手ユーロネクストは８日、株式やデリバティブ（金融派生商品）、コモディティーの清算業務を２０２４年までに、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）から取得したばかりの
［ロンドン ８日 ロイター］ - 欧州の取引所大手ユーロネクストは８日、株式やデリバティブ（金融派生商品）、コモディティーの清算業務を２０２４年までに、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）から取得したばかりのイタリア証券取引所に全面移管する方針を明らかにした。
現在は、ＬＳＥグループの清算機関ＬＣＨのパリ部門が同業務の大半を担っている。
ユーロネクストのステファン・ブジュナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４年までの経営戦略を示し、今年に買収手続きを完了したイタリア証取を足掛かりに事業を展開する考えを表明。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱でＬＳＥは域外企業となったため、ＬＣＨとの連携強化よりも、社内の清算機能を拡大するほうがほうが望ましいと指摘した。
ユーロネクストはＬＣＨと２７年までの契約を結んでおり、解除の１年前に通知する必要がある。２３年に通知する計画で、その際にＬＳＥに違約金を支払うことになる。
ＬＳＥによると、ユーロネクストとの契約がグループ全体の売上高に占める割合は１％未満と小さく、ＬＣＨのレポ、クレジットデフォルトスワップ、外為の各取引の決済には影響しないという。
ユーロネクストはＬＣＨパリ部門の１１．１％を保有する。ブジョナ氏は、これをＬＳＥに売却する可能性について、ＬＳＥ次第だと述べた。
ＥＵの当局者は金融サービスにおけるロンドン依存からの脱却を目指しており、イタリア証取への清算業務の移行を歓迎するとみられる。
ユーロネクストが同時に発表した経営目標は、２４年までの年間増収率を２０年比で３─４％とし、利払い・税引き・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の年間伸び率は５─６％を目指すとした。
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