日経平均は大幅続伸、需給懸念は緩和したが…

日経平均は大幅続伸。

334.35円高の29612.21円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。

11日の米株式市場でNYダウは3日続落し、158ドル安となった。

ベテランズデーの祝日で、債券市場も休場だったが、引き続きインフレ・早期利上げへの警戒感がくすぶった。

また、ウォルト・ディズニー（DIS）が決算を受けて大きく下落したこともNYダウを押し下げた。

一方、半導体関連株では買い戻しの動きが目立ち、ナスダック総合指数は+0.52％と3日ぶりに反発。

フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は+1.94％となった。

本日の東京市場では米ハイテク株高の流れが追い風となったほか、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数構成銘柄見直しの発表やオプション11月物の特別清算指数（SQ）算出といったイベントを通過したこともあり、日経平均は103円高からスタート。

朝方には29661.22円（383.36円高）まで上昇する場面があった。

なお、MSCI銘柄見直しでは日本株からベネ・ワン (T:2412)とオープンハウス (T:3288)の2銘柄が新規採用される一方、15銘柄が除外された。

また、日経平均オプション11月物のSQ値は概算で29388.47円となっている。

個別では、売買代金トップのソフトバンクＧ (T:9984)と同2位のレーザーテック (T:6920)

が揃って3％前後の上昇。

トヨタ自 (T:7203)、郵船 (T:9101)、東エレク (T:8035)などその他売買代金上位も堅調に推移している。

決算発表銘柄ではＰＤ (T:4587)、シチズン (T:7762)、ホトニクス (T:6965)、パーソルＨＤ (T:2181)、丸井Ｇ (T:8252)などが大幅高。

また、メドピア (T:6095)がストップ高を付け、大真空 (T:6962)なども東証1部上昇率上位に顔を出している。

一方、売買代金上位では商船三井 (T:9104)が逆行安。

決算発表銘柄ではスズキ (T:7269)が売り優勢となっている。

日医工 (T:4541)は業績下方修正や無配が嫌気されて大きく下落。

また、前期がのれんの減損計上などから赤字となったＬＩＦＵＬＬ (T:2120)、上期が減収減益となったアルヒ (T:7198)は東証1部下落率上位に顔を出している。

セクターでは、全33業種がプラスとなり、不動産業、鉱業、精密機器、情報・通信業、卸売業などが上昇率上位だった。

東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は18％となっている。

本日の日経平均は300円を超える上昇で前場を折り返した。

日足チャートを見ると、

29300円台に位置する5日移動平均線を寄り付きから上回り、上げ幅を拡大した格好。

MSCI銘柄見直し発表やオプションSQを通過したことも含め、需給面の重しが取れたと受け止める投資家が多いのだろう。

売買代金上位では米ハイテク株高の流れを引き継いで値がさ株の堅調ぶりが目立つが、業種別騰落率からは資産・商品インフレを見越した買いが入っている印象を受ける。

中小型株の決算発表がシーズン最終盤に多くあり、好業績銘柄の物色も活発だ。

ただ、ここまでの東証1部売買代金は1兆5000億円弱で、オプションSQ算出日だったことを考慮するとやや盛り上がりに欠ける感はある。

前日は1日を通じて2兆4883億円で、減少傾向が続いている。

新興市場でもマザーズ指数が+1.70％と反発。

米ハイテク株高が支援材料となっているだけでなく、時価総額上位のＧＭＯ−ＦＧ (T:4051)やＡｐｐｉｅｒ (T:4180)が決算を受けて大きく買われているのも好印象だ。

なお、本日はマザーズ時価総額上位のフリー (T:4478)、セーフィー (T:4375)、ウェルスナビ (T:7342)、ジャスダック時価総額上位のハーモニック (T:6324)などが決算発表を予定している。

さて、前日の当欄でも触れたMSCI銘柄見直しは、日本株から採用2銘柄、除外15銘柄という結果になった。

5月の見直しでは採用なし、除外29銘柄だったことから、今回も大幅な除外と日本株比率の低下が続くことが懸念されていた。

また、このところヘッジ目的（とそれに乗じた投機目的の売買もあったと思われるが）の株価指数先物のオプション建玉が増加していたため、SQにかけての波乱を警戒する向きもあったようだ。

こうした事情を背景に、本日は需給懸念が緩和して株価上昇につながったと考えられる。

もっとも、買いを入れているのは短期志向の投資家に限られるのかもしれない。

今週も株価指数先物の取引は引き続き低調で、先物手口を見ても日経平均先物を中心に散発的な売買が出ている程度だった。

現物株の方でも、東証1部売買代金の減少傾向を見ると取引参加者が増えているとは考えにくい。

海外実需筋による東証株価指数（TOPIX）先物の買い戻しや、現物株での幅広い投資家の買い参加がなければ、引き続き日経平均は節目の3万円を前に上値が重くならざるを得ないだろう。

円相場は1ドル＝114.20円台まで下落したが、足元やや下げ渋っている。

アジア市場では香港ハンセン指数が4日続伸しているものの上値は重く、上海総合指数は小動き。

国内では本日、東エレクなど700社近い企業の決算発表が予定され、米国では9月求人件数（JOLT）や11月ミシガン大学消費者態度指数が発表される。

前日の米債券市場が休場だっただけに、10日の米10月消費者物価指数（CPI）発表後の金利動向も気になるところ。

やはり後場の日経平均は上値の重い展開になるとみておきたい。

（小林大純）