英雇用、補助終了でも10月増加 中銀の懸念後退で利上げに青信号か

［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国の被雇用者数は、政府の賃金補助制度が９月末で終了した後も増加した。１６日の発表統計で明らかになった。英中銀は、９月末で政府支援が終了し失業者が急増することを懸念していた。

英国立統計局（ＯＮＳ）によると、１０月の被雇用者数は前月比１６万人増加し２９３０万人。新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）前の２０２０年２月の水準を０．８％上回った。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、アンブローズ・クロフトン氏は「今日の労働市場のデータはハードルをクリアしたことを示している」と述べ、１２月の利上げに青信号がともったとの見方を示した。

一方オックスフォード・エコノミクスのアンドリュー・グッドウィン氏は税金の支払いが増える４月にインフレ率が５％近くに達する可能性があると指摘。「家計が直面する生活費の問題や政府支援の終了を完全に評価するには数カ月分のデータが必要なことを踏まえると、イングランド銀行（英中央銀行）は利上げを２月まで遅らせるだろう」と述べた。

ＯＮＳは、政府の補助制度終了をもって失職した人が今後数カ月の統計に反映されるとの見方を示した。

＜失業率低下＞

７─９月の失業率（ＩＬＯ方式）は４．３％と２０２０年５─７月以来の低水準だった。６─８月の４．５％から低下し、市場予想（４．４％）を下回った。

７─９月の就業者数は２４万７０００人増加し、市場予想（１８万５０００人増）を上回った。失業者は１５万２０００人減少した。

７─９月の平均賃金は前年同期比５．８％増加した。４月以来の小幅増だった。ボーナスを除く賃金も４．９％増と１─３月以来の弱い伸びとなった。

ＯＮＳはボーナスを除いた賃金の基調的な伸び率が３．４─４．９％になると予想した。

８─１０月の求人数は過去最高の１１７万２０００件でパンデミック前よりも約４０万件増加した。ただ増加ペースは再び鈍化している。

シンクタンクのレゾリューション・ファンデーションによると、雇用者が欠員を補充するのに要する期間は平均１．５カ月で、パンデミック前の過去最短期間に匹敵する。

「これは雇用することができないのではなく、経済の再開によって過去最大の欠員が生じていることを示している」と分析した。