欧州での新型コロナ感染再拡大を嫌気も底堅さ確認後は買い戻し優勢に【クロージング】

22日の日経平均は小幅に続伸。

28.24円高の29774.11円（出来高10億6000万株）で取引を終えた。

欧米での新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気され、シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まり、インデックス売りの影響から日経平均は午前の早い時間に一時29542.29円まで下押す場面があった。

ただし、休日の谷間で手控えムードが広がったほか、心理的な節目である29500円を割り込まなかった上、時間外取引で米株先物が堅調に推移していたことなどから、次第に買い戻しの動きが強まりプラスに転じた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり、値下がり数が拮抗していた。

セクター別では、海運が3％を超える上昇となったほか、保険、証券商品先物、ガラス土石など20業種が上昇。

一方、鉱業が3％を超える下げとなったほか、輸送用機器、空運、銀行など13業種が下落した。

指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ (T:9983)、ダイキン (T:6367)、東エレク (T:8035)、塩野義 (T:4507)、アドバンテス (T:6857)がしっかりだった半面、デンソー (T:6902)、ソフトバンクG (T:9984)、信越化 (T:4063)、日東電工 (T:6988)、トヨタ (T:7203)が軟化した。

オーストリアでは都市封鎖、ベルギーでは在宅勤務の義務化など、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって規制強化の動きが広がったことから、19日の欧米市場ではリスクオフの動きが強まった。

この流れを受けて、東京市場でも売りが優勢となったものの、市場参加者は限られ、売り一巡後は買い戻しが優勢となっており、小幅ながら上昇に転じた。

結局、日経平均は29500円での底固めを経て、5日線を挟んだもち合いだった。

セクターを見ると、航空株や欧州売上高比率の高い輸出関連株中心に売られたほか、日米中などの主要国が石油備蓄を放出する協調行動を検討していると伝わったことから、石油資源関連株も下落。

一方、海運系シンクタンクが今後のコンテナ船運賃動向に関する見通しを発表し、正常化へ最短1年半という見通しを示したこと材料視され、海運株が物色された。

今週は明日が祝日で東京市場が休みで。

米国は25日が感謝祭休場、翌26日が短縮取引となるだけに、商いは膨らみづらい。

また、手掛かり材料にも乏しいだけに、ヘッジファンドなどの短期筋による仕掛け的な先物売買には注意が必要だ。

また、欧州では再びコロナの感染拡大が進んでおり、さらなる行動規制強化などが進むことになれば、投資マインドを悪化させる要因になりかねず、目先は不安定な値動きを余儀なくされそうだ。