パウエルＦＲＢ議長再任へ、米大統領が決定 副議長にブレイナード氏

［ワシントン ２２日 ロイター］ - バイデン米大統領は２２日、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（６８）を続投させる方針を決めた。新型コロナウイルス危機に迅速に対応した手腕を評価した。インフレが高止まりする中、金融政策の継続を重視した決定となる。

バイデン大統領は２２日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長（写真）の２期目続投を決定するとともに、ブレイナード理事を副議長に指名した。

上院で承認されれば、任期は１期目の任期が切れる来年２月から４年となる。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は次期ＦＲＢ議長の有力候補だったブレイナード理事（５９）を副議長に指名した。

バイデン大統領は記者団にコメントを送付し「まだまだやるべきことはあるが、この１０カ月間で米国民が仕事に戻り、経済が再び動き出したことで、われわれは目覚ましい進歩を遂げた。この成功は、私が追求してきた経済政策と、ＦＲＢが取った断固とした行動の証しだ」と述べた。

さらに「今年の経済面での成功の拡大継続を望むのであれば、ＦＲＢの安定と独立性維持が必要」とし、「パウエル、ブレイナード両氏が米国に必要な強力なリーダーシップを発揮すると全幅の信頼を置いている」と言明した。

パウエル氏が再任されるとのニュースを受け、米株価、米債券利回り、ドルは総じて上昇した。

パウエル氏は民間部門出身の弁護士で、２０１２年にオバマ元大統領にＦＲＢ理事に起用された。１８年にはトランプ前大統領の指名を受け、議長に就任した。２０年初めのパンデミック（世界的大流行）初期、迅速かつ積極的な金融政策を実施し、深刻な不況を回避したと評価された。

ホワイトハウスとしては、最近のインフレ高進によって不確実性が高まる中、パウエル氏再任によって、ＦＲＢのトップ交代による政治的リスクを避ける狙いもあったとみられる。

ブレイナード氏は経済学博士号を取得したエコノミストで、クリントン、オバマ元政権下の金融政策立案で主要な役割を担った後、過去７年間はＦＲＢ理事として、金融政策に加え、金融規制や気候変動など幅広い分野で手腕を発揮した。

また、１０月以降空席となっている金融規制担当の副議長ポストと他のＦＲＢ理事人事について、バイデン大統領は１２月初旬に発表する計画としている。

金融規制担当の副議長はこれまでクォールズＦＲＢ理事が兼任していたが、１０月に任期満了となった。クオールズ氏は１２月末に退任する。

ＦＲＢ副議長の指名を受ける前、ブレイナード氏が金融監督を巡り、クォールズ氏の後任になるとみられていた。アナリストによると、現時点ではラスキン元ＦＲＢ理事やアトランタ地区連銀のボスティック総裁、銀行監督当局である通貨監督庁（ＯＣＣ）のスー長官代行、リャン財務次官らが候補に挙がっているという。