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米債務不履行の回避期限、来年1月前半まで延長可能＝ライトソン
概要：米財務省は債務上限の引き上げがなかったとしても来年１月前半までは政府の運営資金を確保することができる可能性がある。米調査会社ライトソンＩＣＡＰが２２日、新たな見通しを発表した。
米財務省は債務上限の引き上げがなかったとしても来年１月前半までは政府の運営資金を確保することができる可能性がある。２０１４年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Gary Cameron）
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米財務省は債務上限の引き上げがなかったとしても来年１月前半までは政府の運営資金を確保することができる可能性がある。米調査会社ライトソンＩＣＡＰが２２日、新たな見通しを発表した。
イエレン財務長官は先週１６日、議会指導部に書簡を送り、１２月１５日までは政府資金をやりくりできると確信していると表明。債務上限が引き上げられなければ１２月１５日以降は「財源不足」に陥ると警告した。
ただ、ライトソンは顧客向けノートで、財務省の国債発行計画に基づけば、イエレン氏が指摘した１２月１５日という期限を大幅に超えることができるはずと指摘。「当社の新たなベースシナリオでは、財務省は１月前半までは義務を果たすのに十分な財源を持っている」とした。
また、財務省は債務上限問題が１月中旬までに解決されることを望んでいるが、１２月後半に入っても解決されない場合に備えて、キャッシュ・マネジメント・ビル（ＣＭＢ）発行の微調整に着手していると言及。１２月３１日満期のＣＭＢがあす発行されるほか、今後数週間のうちにＣＭＢ発行が相次ぐとした。
財務省の広報担当者はライトソンのリポートについてコメントを控えた。
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