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概要:アジア開発キャピタルは24日、東京機械製作所の保有株を引き下げた後も、改めて株式公開買い付け(TOB)などの大規模買い付け行為を検討する可能性を示していた方針を撤回すると発表した。
11月24日、アジア開発キャピタルは、東京機械製作所の保有株を引き下げた後も、改めて株式公開買い付け(TOB)などの大規模買い付け行為を検討する可能性を示していた方針を撤回すると発表した。10月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)
[東京 24日 ロイター] - アジア開発キャピタルは24日、東京機械製作所の保有株を引き下げた後も、改めて株式公開買い付け(TOB)などの大規模買い付け行為を検討する可能性を示していた方針を撤回すると発表した。
アジア開発は22日、買い付けは実施しないとする書簡を東京機械に送付していたが、東京機械から改めて買い付け方針撤回の意思の確認を求められていた。
東京機械株をめぐってはアジア開発が約40%の株を買い集め、東京機械がこれに対抗して買収防衛策を計画、10月の株主総会で発動が可決された。これを不服としてアジア開発が裁判所に差し止めを求めていたが、差し止めを認めなかった地裁、高裁の判断が確定していた。
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