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概要:政府が26日閣議決定する2021年度一般会計補正予算案の全容が分かった。新たな経済対策の関係経費31兆5627億円を盛り込み、歳出総額を35兆9895億円とする。財源不足を補う新規国債の追加発行額は22兆0580億円とした。
山口貴也
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政府が26日閣議決定する2021年度一般会計補正予算案の全容が分かった。新たな経済対策の関係経費31兆5627億円を盛り込み、歳出総額を35兆9895億円とする。財源不足を補う新規国債の追加発行額は22兆0580億円とした。写真は2013年4月、都内で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 25日 ロイター] - 政府が26日閣議決定する2021年度一般会計補正予算案の全容が分かった。新たな経済対策の関係経費31兆5627億円を盛り込み、歳出総額を35兆9895億円とする。財源不足を補う新規国債の追加発行額は22兆0580億円とした。
複数の政府筋が明らかにした。歳出では経済対策経費のほか、国債整理基金特別会計への繰り入れ2兆2682億円や、地方交付税交付金3兆5117億円などを盛り込んだ。一方、既定経費は1兆5665億円の減額とした。
歳入では、税収6兆4320億円に加えて税外収入1兆3516億円を計上。前年度剰余金6兆1479億円を受け入れる方針も固めた。公債金の内訳は建設国債2兆8270億円、赤字国債19兆2310億円とした。
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