英政府、デジタル貿易の拡充計画 商機拡大に

ロイター編集

1 分で読む

英商務庁は、デジタル貿易を拡充すれば国内企業が多大な商機を得られ、経済成長の押し上げにつながるとする報告書をまとめた。１１月２６日に公表される予定。写真は欧州委員会。昨年１２月撮影。代表撮影（２０２１年 ロイター）

［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英商務庁は、デジタル貿易を拡充すれば国内企業が多大な商機を得られ、経済成長の押し上げにつながるとする報告書をまとめた。

報告書は２６日に公表予定。デジタル貿易協定の締結を目指し、現代的な国際貿易ルールを策定する必要があるとしている。

トレビリアン国際通商相は「世界のデジタル保護主義に対処し、自由で開かれた競争のあるデジタル経済を擁護することで、より多くの英国企業がイノベーションに富んだ質の高いサービス・製品を世界に輸出できるようになる」との声明を発表した。

主要７カ国（Ｇ７）は先月、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル貿易を管理する原則で合意。商務庁は、Ｇ７合意を土台にして、デジタル分野のルール・規範・規格について、さらに幅広い国際合意をパートナーと協力して目指す必要があると主張した。

デジタル貿易とは、映画やテレビの配信から専門的なサービスに至るまで、デジタルを利用して行われる商品やサービスの貿易と広く定義されている。

報告書は、特に急成長しているインド太平洋諸国やサービス経済大国との自由貿易協定を重視すべきだと主張。包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）への加盟を急ぐべきとしている。

また、他の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国にデジタル貿易ルールの潜在力を示すため、デジタル分野で世界をリードするシンガポールとのデジタル経済協定を目指すよう訴えた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」