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米大手ＩＴの新規制案、ＥＵ加盟国が共通見解
概要：欧州連合（ＥＵ）加盟国は２５日、米情報技術（ＩＴ）大手の影響力を抑え、プラットフォーム上の違法コンテンツ監視を強化するための新規制について、共通の見解で一致した。
ロイター編集
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欧州連合（ＥＵ）加盟国は２５日、米情報技術（ＩＴ）大手の影響力を抑え、プラットフォーム上の違法コンテンツ監視を強化するための新規制について、共通の見解で一致した。写真はストラスブールで２４日撮影（２０２１年 ロイター）
［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は２５日、米情報技術（ＩＴ）大手の影響力を抑え、プラットフォーム上の違法コンテンツ監視を強化するための新規制について、共通の見解で一致した。
ただ、より厳格な規制と高額の罰金を提案している欧州議員との調整が必要になる。
反トラスト法（独占禁止法）を巡る調査の進展が遅いことに不満を抱いた欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は、アマゾン、アップル、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブックを念頭に「デジタル市場法（ＤＭＡ）」と「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」と呼ばれる２つの規制を提案している。
ＤＭＡは、オンラインゲートキーパー（データやプラットフォームへのアクセスを管理する企業）の義務と禁止事項を列挙しており、違反した場合世界の売上高の最大１０％の罰金を科す。
ＤＳＡは、ハイテク企業の自社プラットフォーム上の違法コンテンツに対する取り組み強化を求めており、違反した場合には世界の売上高の最大６％の罰金を科す。
ＥＵ加盟国が示した共通見解は、ベステアー委員が提案した主要点を踏襲しつつ、多少の調整を加えたもので、欧州委員会が新規制の主な執行機関となっている。
調整に向けた協議は来年開始予定で、規制導入は２０２３年になる見通し。
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