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概要:東名<4439>(東1)は中小企業向け光回線サービスのオフィス光119事業を主力として、電力小売販売サービスなども展開している。22年8月期は主力事業が伸長して大幅増収増益予想としている。収益拡大を期
東名<4439>(東1)は中小企業向け光回線サービスのオフィス光119事業を主力として、電力小売販売サービスなども展開している。22年8月期は主力事業が伸長して大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。なお新市場区分についてプライム市場選択を決議し、11月26日に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・公表した。株価は10月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。
■中小企業向け光回線サービスが主力
中小企業向け光回線サービスのオフィス光119事業を主力として、電力小売販売サービスやオフィス機器販売などのオフィスソリューション事業、来店型保険ショップ「保険見直し本舗」運営のファイナンシャル・プランニング事業も展開している。
21年8月期の売上構成比は、オフィス光119事業が77.0%、オフィスソリューション事業が21.1%、ファイナンシャル・プランニング事業が1.9%だった。ストック売上比率が21年8月期実績で88.2%に達して安定収益源となっている。
中期経営計画の目標値としては24年8月期売上高200億円、営業利益20億円を掲げている。さらに長期的には31年8月売上高1000億円、営業利益100億円を目標として掲げている。成長戦略としては、既存サービスの拡大に加えて、新たなストックサービスの拡充を推進する方針だ。
■22年8月期大幅増収増益予想
22年8月期の連結業績予想は、売上高が21年9月期比20.7%増の157億19百万円、営業利益が59.7%増の6億26百万円、経常利益が50.9%増の6億82百万円、親会社株主帰属当期純利益が60.1%増の4億43百万円としている。配当予想は1円増配の12円(期末一括)としている。
なお収益認識基準適用の影響額の見込みとして、売上高が5億23百万円減少、売上総利益が1億40百万円減少、販管費が1億39百万円減少するが、営業利益以下の各段階利益への影響はない見込みとしている。
売上面は販売戦略強化、販売チャネル増強、新規サービスの拡充などで、オフィス光119事業が5.8%増収、オフィスソリューション事業が76.5%増収、ファイナンシャル・プランニング事業が5.6%増収を見込み、増収効果や電力調達価格リスク分散効果などで大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
なお22年4月移行予定の新市場区分については、流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていないため、10月13日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議し、11月26日に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・公表した。中期経営計画を推進することにより、上場維持基準達成を目指すとしている。
株価は10月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。11月26日の終値は1220円、時価総額は約90億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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