訂正日産が5年で2兆円電動化投資、28年度に全固体電池搭載ＥＶ販売

(最終段落の大谷氏の部署名を「証券調査部」から「調査情報部」に訂正します。)

［東京 ２９日 ロイター］ - 日産自動車は２９日、車両の電動化対応で２０２６年度までに２兆円を投資すると発表した。２８年度に従来電池よりも高性能な次世代電池「全固体電池」を搭載した電気自動車（ＥＶ）の販売を目指す。３０年度までにＥＶ１５車種とハイブリッド車（ＨＶ）を含む２３車種以上の電動車を投入し、電動車の世界販売比率を高級車ブランド「インフィニティ」も合わせて車種数ベースで現在の１０％強から５０％以上に増やす。ＥＶ専業の米テスラなど世界の自動車大手に対抗する。

内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、「事業の再生から未来の創造へとギアをシフトする時が来た」と指摘。事業構造改革が着実に進捗しており、目標の営業利益率５％は「確実に達成」できると自信を示し、電動化投資を進める今後も「５％以上を維持する」と強調した。企業連合を組む仏ルノーと三菱自動車との取り組みとして別途３兆円の投資を予定していることも明らかにしたが、詳細は来年１月に公表する。

２６年度までにＥＶとＨＶで計２０車種を導入し、「このうち９車種がＥＶになる」とアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は話した。同年度までの電動車販売比率を、欧州で７５％以上、日本で５５％以上、中国で４０％以上に引き上げる。米国では３０年度までにＥＶ販売比率を４０％以上に向上させる。インフィニティ車は「ほとんどがＥＶになる」（グプタ氏）。

全固体電池は現行のリチウムイオン電池よりも航続距離を伸ばせるのが特徴で、同社はＥＶの充電時間を３分の１に短縮させる。量産に向け２４年度までに横浜工場で試験的な生産ラインを導入し、２６年度までに１４００億円を投じる。２８年度には全固体電池のコストを１ｋＷｈ当たり７５ドルまで下げ、その後はＥＶとガソリン車のコストを同等にするべく６５ドルへ低減する。電池生産能力は提携企業と協力して２６年度までに５２ＧＷｈ、３０年度までに１３０ＧＷｈへと引き上げる。

グプタ氏は、全固体電池は「どちらかというと大型車向け」と話し、ピックアップトラックなどへの搭載を視野に入れる。中畔邦雄副社長は、全固体電池では「リチウムイオン電池の弱点だった液漏れ・燃焼・使用できる温度範囲を解決している。車で電池を守るためにコストをかけていた部分を大幅に簡素化できる」と話した。現行の電池もコバルトなどの希少金属を減らし、２８年度までに１ｋＷｈ当たりコストを現在から６５％削減する。ルノーと三菱自とも車載電池などを共通化してコストを引き下げる。

ＥＶ普及に不可欠な充電器を世界で１００万基整備し、２６年度までに最大２００億円を投じる計画も公表。電池を再利用するための施設も国内だけでなく、２２年度に欧州、２５年度に米国に設立する。

同社は今後、研究開発部門の先進技術領域で技術者３０００人以上を新規採用する。２６年度までに運転支援技術の搭載車をインフィニティを含めて２５０万台以上に増やし、交通事故軽減に向け３０年度までに、ほぼ全ての新型車に高性能な次世代ライダー技術の搭載を目指す。

証券ジャパン調査情報部（訂正）の大谷正之部長は、ＥＶ市場を主導してきた日産の割には「発表内容は積極性に欠ける」との見方だ。全固体電池の量産時期の２８年度は「他社に比べ遅め。２兆円の投資額も毎年約５０００億円の積み上げと考えれば、保守的な印象だ」と述べた。トヨタ自動車は、ＨＶへの投入が先になりそうだが、全固体電池の実用化は２０年代前半の予定。