简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:米S&P500種総合株価指数を構成する企業のうち、政治献金を中止した、もしくは献金内容の開示を計画している企業の数が今年は370社と、昨年の332社から増えて過去最多に達したことが、民間の調査結果で明らかになった。
ロイター編集
1 分で読む
米S&P500種総合株価指数を構成する企業のうち、政治献金を中止した、もしくは献金内容の開示を計画している企業の数が今年は370社と、昨年の332社から増えて過去最多に達したことが、民間の調査結果で明らかになった。写真は3月、米連邦議会議事堂前で撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)
[ニューヨーク 29日 ロイター] - 米S&P500種総合株価指数を構成する企業のうち、政治献金を中止した、もしくは献金内容の開示を計画している企業の数が今年は370社と、昨年の332社から増えて過去最多に達したことが、民間の調査結果で明らかになった。
企業に情報開示を求める非営利組織センター・フォー・ポリティカル・アカウンタビリティが実施した調査の結果をロイターが入手した。それによると、1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件に象徴されるように、米国で党派間の分断が過激化したため、企業は政治献金に新たなリスクが生じたと判断。「高まったリスクを回避、あるいは和らげようと、政治的支出に関する方針を採用した」という。
今年初めには主要企業の多くが、米大統領選でのバイデン氏勝利承認に反対票を投じた議員への献金を中止。同時に、デルタ航空など一部企業が社会・政治問題について公に発言するなどの変化がみられた。
370社は政治的支出の一部もしくは全部を開示するか、事業者団体への献金など、少なくとも1種類の支出を禁じている。
調査によると、過去6年間で最も大きく変化したものの1つに、政治に影響を及ぼす非課税組織「ダーク・マネー」に関する企業の姿勢が挙げられる。こうした組織への献金を禁止、あるいは開示する企業の数は2015年から2021年にかけて2倍近くに増えた。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。