コラム：日産のグリーン化戦略に黄信号、新変異株で需要不透明

［香港 ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車は２９日、「グリーン化」戦略を発表した。電動車対応で向こう５年間に１８０億ドル近くを投資し、２０３０年までに車両の半分を電気自動車（ＥＶ）にすることをなど目指す内容だが、その発表のタイミングは最悪だったと言えるだろう。投資家たちがちょうど、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が世界の自動車需要に及ぼす影響について心配し始めたところだからだ。

日産自動車は１１月２９日、「グリーン化」戦略を発表した。写真は日産のＥＶ車。

日産はこのところ、気候変動対応ではフォード・モーターやホンダなどの既存のライバルばかりでなく、リビアン・オートモーティブなどの新興企業にも押されがちだった。アライアンスパートナーであるルノーも、３０年までに１０モデルのうち９モデルを完全にＥＶにすることを約束している。こうした中、かつて「リーフ」でクリーンエネルギー車のリーダー的存在だった日産が、電動化計画で再び主導権を握ろうとしているのは理解できる。

しかし、２９日の東京株式市場で日産の株価は、オミクロンへの懸念を背景におよそ６％下落。下落率はトヨタ自動車のほぼ倍となった。懸念要因の一つは、日産の電動化計画が「小粒すぎ、遅すぎ」ではないかということだ。たとえば、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、数年前からＥＶ化に真剣に取り組んでおり、７３０億ユーロもの資金を振り向けている。さらに、日産は中核市場で従来型モデルの販売すら苦戦しており、ＥＶ車が人気を博すという保証はない。

また、電動化計画は財務状況の悪化にもつながりかねない。日産は赤字が６四半期続いた後で、この２四半期に黒字転換したばかりだ。リフィニティブのデータによると、過去１０年間の年間営業利益は平均でわずか３０億ドルにすぎず、アナリストは２２年の営業利益がその４分の１になると予想している。日産は現在、電動化のために年間平均３６億ドルを費やすことを計画しているが、そのうちの大部分が新規資金だとすれば、収益は再び悪化する可能性がある。

アナリストが予想している日産の２２年税引前利益率は３．４％で、主要なライバル会社の中で最も低い数値となっている。ホンダとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はその２倍超、トヨタはその４倍近くになるとみられている。一方、２９日の株価下落後も、日産株は２２年１株利益の９．７倍で取引されており、これを上回る競合他社はほとんどない。株主が懐疑的に見るのは当然だ。電動化を目指すのは確かに良いことではあるが、最終的な損益も重要ということだ。

●背景となるニュース

＊日産自動車は１１月２９日、自動車の電動化を加速させるため、５年間で２兆円（１７６億ドル）を投じると発表した。同社が包括的な電動化計画を発表するのは初めて。

＊従来電池より高性能で航続距離を伸ばせる全固体電池を搭載したＥＶを２８年度に販売し、３０年度までにＥＶ１５車種を含む電動車２３車種を投入する。世界的な脱炭素の流れを受け、ハイブリッド車（ＨＶ）を含めた電動車を強化する。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。