暗号通貨ニュース　12月1日昼刊

Plan B：BTCが年末に10万円依然に見込みある

アナリストのPlanB氏は、11月にFloorモデルが10年ぶりに大きなミスを犯したとツイートした。同氏はツイッターで「完璧なモデルは存在しないので、来月以降もFloorモデルの有効性を検証していく」と解析しました。

PlanBは、FloorモデルとS2Fモデルには違いがあることを強調し、混同しないように呼びかけました。一方、先日PlanB氏がツイッターで行った「投票」では、39.8%の投票者がクリスマスまでにビットコインが10万ドルを突破すると考え、31.4%がビットコインが288,000ドルで取引されると予想しており、23.8%が12月25日までにビットコインが6桁を突破する可能性は低いと考えています。

Libra社の元トップで、Facebookのフィンテック担当が年内に退社

Libra社の元代表であり、Facebookのフィンテック部門の上級幹部であるDavid Marcus氏は、年内に同社を退社する予定です。

Macus氏は、暗号通貨「Diem」とウォレットアプリ「Novi」の開発を担当しました。 2014年にPayPalからFacebookに転職し、チャットサービス「Messenger」を運営していました。今回同氏の退社は、Facebookのフィンテック部門にとって重要な問題となります。

Diemプロジェクトについては、一部の国の金融規制当局が、サービスが法定通貨システムに影響を与え、犯罪の増加やユーザーのプライバシー侵害につながることを懸念している状況を踏まえ、Facebookはプロジェクトの規模を縮小しました。

米国の一部議員は先月、Facebookが管理している暗号通貨には信頼を保てないと警告し、Facebookにテストの終了を要求しました。

Diemの詳細：https://www.wikibit.com/ja/tk/6104548696820.html

グレースケール：SECによる現物BTC ETFの度重なる却下は、法律に違反する可能性がある

米国証券取引委員会（SEC）が先日に、現物ビットコイン上場投資信託（ETF）を拒否したことを受け、グレイスケールは規制当局の主張に反論しています。

グレースケール社は、SECが先物ベースしたビットコインETFを承認しているのは「恣意的で偏見に満ちている」と主張する書簡をSECに送り、SECの度重なる拒絶はアメリカの行政手続法（APA）に違反する可能性があると主張しました。

APAは、連邦政府機関の意思決定プロセスを規定するものとして知られています。 1940年法に基づいて、ビットコイン先物ETPと、現物ビットコインETPは、同一であり、2021年11月12日の却下命令の分析のもと、SECによって異なる扱いを受けています」とグレースケールは書簡で述べています。

アプリダウンロード