川崎船、Gunosy、三菱ケミHDなど

(T:9107) 川崎船 5440 +555急伸。

本日は海運大手の強い動きが目立つ。

モルガン・スタンレーMUFG証券は、大手3社の来期業績予想を上方修正、3社計の経常利益は従来の53％減から5％益に引き上げた。

足元のスポット運賃の想定以上の切り上がり、コンテナ船物流の供給混乱の想定以上の長期化などでコンテナ船統合会社「ONE」が予想以上に好調推移と分析。

同社に関しては、来年度配当性向を20％と予想、配当成長率は大手3社で最も高いと。

(T:9531) 東瓦斯 1975 +71大幅反発。

本日はガス株が総じて買い優勢の展開になっている。

同社に関しては、SBI証券が投資判断を新規に「買い」、目標株価を2630円としていることも材料視されているもよう。

株価の懸念材料であった株主還元方針が見直されたことで、今後は収益拡大が注目点になるとしているが、SBI証券では来期、再来期と2ケタの利益成長を予想している。

水素技術への取り組みなども今後注目されるとしている。

(T:6997) 日ケミコン 1869 +58大幅続伸。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を3200円から3300円に引き上げた。

アルミ電解コンデンサの受注は第3四半期中に下げ止まるとみており、今後は操業度上昇と価格是正の進展、生産性の改善によって、四半期業績は再び力強い拡大基調に戻ると予想している。

22年3月期営業利益は会社計画67億円に対して前期比2.7倍の81億円を予想している。

(T:6952) カシオ計 1526 +42大幅続伸。

野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1900円から2200円に引き上げた。

教育市場の正常化やスポーツ・健康領域での成長によって、23年3月期に向け業績の回復感は強まると予想、株価反転のトリガーになるとみている。

また、財務体質は強固であり、持続的な株主還元力も再評価のポイントになると指摘。

中期EPS成長率も8.1％から10.6％に上方修正した。

(T:2282) 日ハム 3870 +65大幅反発。

家庭向け商品、業務用商品、冷凍食品の商品規格変更および価格改定を22年2月から実施すると発表。

価格改定は5％から12％で平均では約7％程度となるもよう。

「シャウエッセン」などは初の値上げとなる。

ハム・ソーセージ及び加工食品の主原料や小麦粉・食用油など副資材の高騰が背景としている。

一定程度の値上げ浸透は見込まれるため、安値圏にある株価の反発材料と捉えられる形に。

(T:6047) Gunosy 651 +100ストップ高比例配分。

同社及び子会社の保有するインドのGaragePreneursInternetが発行する強制転換条項付優先株式を取得すると発表している。

これにより、議決権所有割合は17.77％となり、持分法適用会社化するもようだ。

同インド会社は評価額が10億ドル以上にまで引き上げられているもようであり、同社にとっては含み益の急速な拡大が見込まれる状況になっているもよう。

(T:2489) ADWAYS 826 +51大幅続伸。

高水準の自己株式取得実施を前日に発表したことが買い材料視されている。

発行済み株式数の14.29％に当たる600万株、30億円を上限とする自社株買いを実施するとし、取得期間は12月10日から22年5月9日まで。

株主還元及び、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としている。

当面の需給面での下支えにつながるとみられるほか、1株当たりの価値向上も見込まれる展開に。

(T:2593) 伊藤園 6070 -470大幅続落。

前日に上半期決算を発表、営業利益は109億円で前年同期比26.1％増益、従来計画の105億円をやや上回る着地になった。

飲食関連事業の収益回復が増益要因となったが、緊急事態宣言の影響で、タリーズを中心に市場の期待水準にまでは達していないようだ。

通期計画の200億円、前期比19.9％増は据え置いているが、今後顕在化が見込まれる原料高の影響なども拭えない状況とみられる。

(T:4188) 三菱ケミHD 828.5 -73.8大幅反落。

前日に経営方針説明会が開催されている。

石化及び炭素事業を分離・再編して独立化を進める方針、26年3月期までに1000億円超のコスト構造改革を実施、配当方針の強化を検討中などが示されたもよう。

一方、Muse細胞の承認申請の計画を見送ることが公表された点はネガティブとの見方もあるもよう。

コスト削減に関しても、前期までのペースと比較して大幅に加速する形でもないようだ。

(T:9201) JAL 2015 -51大幅反落。

前日に国土交通省が日本に到着するすべての国際線について新規予約を停止するよう要請と伝わっている。

新型コロナウイルス「オミクロン型」の感染確認などを受けて、水際対策を強化することが目的とみられている。

同社やANAでは、この要請を受け入れたもようとも報じられている。

旅客需要の回復の遅れを懸念する動きが優勢に。

HISやKNTCTなど旅行関連も本日は下げ目立つ展開に。