米雇用統計、11月21万人増で予想下回る 失業率は4.2％に改善

米労働省が３日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より２１万人増加した。

［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月より２１万人増加した。５５万人増を見込んでいた市場予想を大幅に下回った。企業が賃金を引き上げ、手厚い失業手当が終了し、学校が完全に再開されたにもかかわらず、何百万人もの失業者が労働市場に戻っていないためとみられる。

予想は、３０万６０００人増から８０万人増まで幅があった。

連邦政府による失業給付が９月上旬に終了して以来、１１月は全く反映されていない月として２カ月目となる。１０月の雇用者数の増加幅は、当初発表の５３万１０００人から５４万６０００人へ上方改定された。

１１月の失業率は４．２％と１０月の４．６％から改善し、２０２０年２月以来の低水準となった。賃金は引き続き上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は数日前に、１２月１４─１５日に開かれる金融政策決定会合でテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を検討すべきだと議会で証言していた。

雇用者数の増加が小幅だったため、第３・四半期に減速した経済が第４・四半期により力強く成長することへの期待感が薄れる可能性がある。個人消費や製造業の活動は好調なものの、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が明るい展望にリスクをもたらしている。

オミクロン株の詳細はほとんど分かっていないが、デルタ変異株の影響で第３・四半期の経済成長率が１年超ぶりの低水準に落ち込んだ経験から、雇用やサービス需要が減速する可能性が高い。

９月末時点の求人は１０４０万件。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による不況で失業した何百万人ものアメリカ人が依然として労働市場に戻っていない。

エコノミストによると、株式市場や住宅価格の高騰によって多くの米国人の資産が増加し、早期のリタイアを促した。また、家計の貯蓄が大幅に増加し、自営業者も急増している。