前場の日経平均は反落、ソフトバンクＧの下落が重し

ロイター編集

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前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６２円７６銭安の２万７８６６円８１銭となり、反落した。都内で９月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１６２円７６銭安の２万７８６６円８１銭となり、反落した。朝方には小高く始まったが一転、ソフトバンクグループの下げが重しとなり一時３００円超安となった。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を巡る警戒感も根強かった。前引けにかけては、米株価３指数の先物がおおむね堅調に推移する中、下げ渋った。

前週末３日の米国株式市場は、主要な株価３指数が下落した。ナスダック総合が下げを主導した。１１月の米雇用統計が市場予想を下回ったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩和策の縮小ペースが鈍化することはないとの見方が広がったほか、オミクロン株が警戒された。

日経平均は前営業日比で小高く続伸でスタートしたが、直後に一転、主力株を中心に売り優勢の展開となり、前週末比３００円超安へと下げを速めた。市場では「値ごろ感から買いで始まったものの、ソフトバンクＧが下げる中で短期勢による先物のショートが強まり、下げ足が速まった」（国内証券）との見方が出ていた。ソフトバンクＧは１銘柄で日経平均を約８６円押し下げた。

日経平均は一時２万７７００円を下回ったが、時間外取引で米株先物が堅調に推移したことも投資家心理の支えとなり、前引けにかけて下げ渋った。

市場では「不透明感はつきまとうが、日本株はさらに下値を追う材料があるわけでない。オミクロン株の経済影響が大きくないとの見方になれば、株価収益率（ＰＥＲ）の水準から安いとみることができる」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．４８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２６９４億７４００万円だった。東証３３業種では、情報・通信業、サービス業、医薬品など１６業種が値下がりした一方、鉱業、海運業、鉄鋼など１７業種が上昇した。

ソフトバンクＧ株は、保有するアリババ株の軟調な動きや、傘下の英半導体設計アームのエヌビディアへの売却計画の不透明感などの環境悪化に加え、足元で需給の悪化も意識されており、上値の重い展開が続いている。

トヨタ自動車は小幅安、ソニーグループはさえなかった。半導体製造装置関連は、東京エレクトロンが小幅高な一方、アドバンテストやレーザーテックがマイナスと、まちまち。川崎汽船やＩＮＰＥＸは買われた。

東証１部の騰落数は、値上がりが１０７１銘柄（４９％）、値下がりが９９３銘柄（４５％）、変わらずが１２０銘柄（５％）だった。

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