オンライン診療のメドレーとドコモが本格協業。8000万超のdアカウントがターゲット

メドレーのオンライン診療・服薬指導アプリ｢CLINICS｣。

撮影：三ツ村崇志

12月7日、オンライン診療・服薬指導アプリ｢CLINICS｣を提供するメドレーとNTTドコモ（以下、ドコモ）が共同で記者会見を開催。12月7日より、CLINICSの共同運営を開始することを発表した。

これによりCLINICSは、ドコモが管理するdアカウントと連携した会員登録やログインに対応することになる。

健康の｢上流から下流｣までのサポート狙うドコモ

ドコモとメドレーの協業について語る、ドコモの出井京子氏。

画像：記者会見をキャプチャ

メドレーとドコモは、2021年4月に資本業務提携を発表。ドコモはメドレーの第三者割当増資により発行する株式93万3100株を取得している。

この業務提携によって両社は、オンライン診療の発展に向けたオンライン診療アプリの共同運営および、付加価値の高い医療サービスを提供することを目指すとしていた。

記者会見に参加したドコモ、ビジネスクリエーション部ヘルスケアビジネス推進室の出井京子氏は、資本業務提携以降、医療機関側にアプローチしてきたメドレーと、ユーザー側の大量のアセットを持つドコモの間で何ができるのかを議論し続けてきたと語る。

｢医療機関側、患者様側に（オンライン診療の）サービスを広げていかないといけない。2社の異なるアセットを活用しながら、オンライン診療を普及させていくことが重要です｣（出井氏）

12月7日の発表以前にも、ドコモショップと連携したオンライン診療アプリの利用促進や、新型コロナウイルスの第5波の最中に自宅療養者向けにオンライン診療システムの無償提供を実施。

10月には、ECサイトを通じた一般消費者向けの市販薬の販売を展開するミナカラの全株式を両社で取得するなど、連携した取り組みを進めてきた。

今回、CLINICSのリニューアルにともなう共同運営の開始によって、dアカウントを介したCLINICSの利用が可能になったことで、ドコモとメドレーのサービスとしての連携が本格的にスタートすることになる。

将来的に、ドコモとしては自社で保有する予防医療や健康増進などのいわゆる｢ヘルスケア｣領域の事業から、メドレーのCLINICSなどの診療や服薬指導などの｢医療｣領域にかかわるサービスまで、人の健康に関する上流から下流までをdアカウント連携によってサポート。より良い医療の提供を実現していきたいという考えだ。

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メドレーのオンライン診療が8000万超のdアカウントユーザーに

左のグラフが、オンライン診療・服薬指導を利用する医療機関数の推移。2020年第2Qを境に急増している。7000近くに及んでいるが、オンライン服薬指導サービスを活用する薬局を除いた、病院・診療所の数は｢2000以上｣だという。

出典：2021年12月期 第3四半期決算説明資料より引用

メドレーとしても、ドコモとの業務提携は今後のオンライン診療のさらなる拡大を目指す上で大きな意味がある。

オンライン診療は、新型コロナウイルスの流行初期である2020年4月に特例的に規制緩和されると、病院の待合室内での感染リスクなどを回避できることから一躍脚光を浴びた。

実際、メドレーのCLINICSを利用する医療機関数は、コロナの流行後に急増。コロナ禍によってオンライン診療業界の時計の針は大きく進んだ。

しかし、確かに以前に比べてオンライン診療は広がっているとはいえ、医療全体からするとまだまだ数は少ない。

最大手とも言えるメドレーでさえ、公表している契約病院数は2000以上と、全国の病院・診療所数が約18万（歯科診療所約7万含む）であることを考えると、まだまだオンライン診療に対応できる病院・診療所は少数派と言える。

そこでメドレーは、これまで続けてきた医療機関側の利用者開拓・オンライン診療の啓発だけではなく、患者側へのアプローチを拡大する意図から、ドコモと資本業務提携に至ったというわけだ。

CLINICSの共同運営の開始によって、メドレーはドコモが抱える8000万を超えるdアカウントユーザーに対して、アカウント連携によって初期登録のハードルなどを大きく簡略化できる（ただし、dアカウントの登録情報に含まれていない保険証などの登録は別途必要）。

メドレーの豊田剛一郎取締役医師もドコモの出井氏も共に、

｢ドコモのサービスとしてのCLINICSを展開していけるようになることで、（オンライン診療への）接点を拡大させることができるようになりました｣（豊田取締役医師）

｢興味があったけれどもなかなか使えなかったお客様に、サポートを含めて勧めさせていただきたい｣（出井氏）

と語るなど、今回の共同運営の開始によって、オンライン診療というサービスの認知拡大に向けた期待を語った。