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概要:バイデン米大統領は8日、連邦政府の車両について、2035年までに電気自動車(EV)を含めたゼロエミッション車の調達に全て切り替えることを定めた大統領令に署名した。ロイターが確認したファクトシートによると、小型トラックは27年までの100%ゼロエミッション化を目指すという。
12月8日、バイデン米大統領は、連邦政府の車両について、2035年までに電気自動車(EV)を含めたゼロエミッション車の調達に全て切り替えることを定めた大統領令に署名した。ミズーリ州カンザスシティーで撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)
[ワシントン 8日 ロイター] - バイデン米大統領は8日、連邦政府の車両について、2035年までに電気自動車(EV)を含めたゼロエミッション車の調達に全て切り替えることを定めた大統領令に署名した。ロイターが確認したファクトシートによると、小型トラックは27年までの100%ゼロエミッション化を目指すという。
バイデン氏は1月、政府車両を全て電動化する考えを表明。「政府は膨大な車両を保有し、われわれは米国の労働者が国内で製造したクリーンな電動車に置き換えようとしているのだ」と話している。
米一般調達局(GSA)によると、19年の時点で政府の保有車両は64万5000台で、45億マイルを走行して、ガソリンと軽油合計で3億7500万ガロンを消費していた。
同年の車両維持費用は44億ドル。これらのうち20年7月段階で電動化されたのは、まだ3215台にとどまっている。
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