米ＣＰＩ、11月は前年比6.8％上昇 39年ぶりの高い伸び

［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比６．８％上昇と、伸びは１０月の６．２％上昇から加速し、１９８２年６月以来約３９年ぶりの大幅な伸びを記録した。供給制約下で商品やサービスのコストが広範囲にわたり上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によるテーパリング（量的緩和の縮小）加速を促す可能性がある。

前月比では０．８％上昇。１０月は０．９％上昇していた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．７％上昇だった。

ガソリンが前月比６．１％上昇したことが主な押し上げ要因となった。１０月も同じ幅で上昇していたが、原油価格のこのところの下落を踏まえると、ガソリン価格はすでにピークを付けた可能性がある。

食品は前月比０．７％上昇。果物、野菜、食肉などの価格上昇を反映し、自宅で消費する食品は０．８％上昇した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比０．５％上昇。前月は０．６％上昇だった。前年同月比では４．９％上昇。１９９１年６月以来の大幅な上昇となった。前月は４．６％上昇していた。

帰属家賃は前月比０．４％上昇。新車は前月比１．１％上昇。世界的な半導体不足で自動車の生産が制約を受ける中、８カ月連続で上昇した。

航空券は前月比４．７％上昇。ただ新型コロナウイルスのオミクロン変異株の出現で航空旅行需要が減退する可能性があり、航空券価格が一段と上昇する公算は小さいとみられている。

ウェルズ・ファーゴ（ノースカロライナ州）のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「供給不足は来年まで続く可能性が高く、サービス業の価格も上昇傾向にあるため、インフレは改善する前に悪化する」と予想。シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「コアインフレ率の上昇傾向が続けば、最近物価安定の責務をより重視するようになったＦＲＢにとってタカ派的なリスクが生じ、最初の利上げ時期が早まる可能性が高まることを示唆する」と述べた。

キャピタル・エコノミクス（トロント）のチーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「循環的な物価上昇圧力が大きく高まっていることを示す証拠が増えていることが、ＦＲＢにとって最大の問題になっている」と指摘。「総合インフレ率はピークに達したと考えているが、来年の上半期にかけて緩やかにしか低下しないだろう。コアインフレ率については、循環的な物価上昇圧力の高まりにより、長期間にわたりＦＲＢの目標を上回り続ける」との見方を示した。