ポート Research Memo（3）：第2四半期累計で過去最高売上を更新、EBITDA・営業利益は計画を上回って着地

■業績動向

1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要

ポート (T:7047)の2022年3月期第２四半期累計の連結業績は、売上収益が2,914百万円（前年同期比 58.3％増）、調整後EBITDA※が599百万円(同76%増)、EBITDAが 221百万円(同55.0%増)、営業利益が123百万円（同71.7％増）、税引前利益が105百万円（同105.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が57百万円（同38.8％増）となった。

就職・カードローン領域がけん引し、当四半期及び第2四半期累計で過去最高売上を更新したほか、EBITDA・営業利益は計画を上回って着地した。

加えて、事業拡大に向けて広告宣伝費や人件費などの投資を戦略的に継続しているものの、全指標前年同期比で増益となった。

※調整後EBITDA=EBITDA＋アカウント投資＋コンテンツ投資＋システム投資。

同社は投資資産化の特性が強く、投資額は期によって増減があることから、投資額の影響を除いて平準化された収益として調整後EBITDAを設定し、重要指標としている。

各領域の業績については、以下のとおりである。

(1) 就職領域

売上収益は565百万円(前年同期比59.6%増)、事業利益は人員増強及びコンテンツ投資により267百万円(同30.9%増)となった。

2022年3月期第2四半期上期累計の成長率としては、KPIである送客予算が115%、人材紹介数が69%と計画通りに進捗した。

送客先拡充のための業務提携も進めており、一例を挙げると、チェンジ (T:3962)と資本業務提携を締結し、地方の雇用課題解決のための取り組みを開始したほか、全国約4,000社の中堅、中小規模の人材紹介会社とのネットワークを保有するキャリアバンクや(株)アクセス ネクステージとの業務提携も行った。

(2) リフォーム領域

売上収益は282百万円(前年同期比14.2%増※)、事業利益は44百万円※となった。

KPIである成約契約数は当四半期に四半期最高の件数となったほか、累計加盟店舗数も4,236社（2021年9月末時点）と好調に推移したものの、依然として送客先の不足等により計画上は軟調に推移した。

トピックスとしては、不動産関連事業を手掛ける(株) ヤマダホームズ及びホームセンター経営及びリフォーム事業を展開する(株)カインズへの送客が決定したほか、(株)マッチングジャパンとの資本業務提携締結により、シナジー創出に向けた各種取り組みを開始した。

そのほか、成約支援に向けたDXプロジェクトも本格稼動しており、成約向上に寄与している。

※2020年8月から連結化のため、売上収益の前年同期比は参考値、事業利益の前年同期比較はない。

(3) カードローン領域

売上収益は481百万円(前年同期比34.7%増)と年間成長率のレンジ内の成長を実現、事業利益は89百万円(同134.2%増)となった。

2022年3月期第2四半期上期累計の成長率としては、KPIである送客数が52%と年間計画の成長率を大きく上回って推移している。

このほかアライアンスメディアも好調で、事業利益率が改善傾向にある。

また、オウンドメディア開発や相互送客のための業務提携を発表し、各種送客を開始している。

一例を挙げると、個人事業主や中小企業向けに在庫流動化支援を展開するオークファン (T:3674)との業務提携により、オークファンのサービスを利用する個人事業主や中小企業向けにファイナンス情報を提供すべくメディアを共同運営するほか、アイフル (T:8515)グループのアイフルビジネスファイナンス(株)との業務提携により、オウンドメディア開発及び相互送客を開始している。

(4) 新規・その他領域

売上収益は161百万円(前年同期比17.4%減)、事業利益は13百万円(同78.7%減)となった。

フリーランス支援サービスは順調に推移したものの、新規メディアが軟調に推移した。

短期的な財務懸念はなし。

親会社所有者帰属持分比率も改善し、負債の活用しやすさはさらに向上

2. 財務状況と財務指標

2022年3月期第2四半期末の資産合計は前期末比77百万円減少の6,678百万円となった。

流動資産は16百万円減少し、3,763百万円となった。

主な要因は、現金及び現金同等物が272百万円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が103百万円、その他の金融資産が161百万円減少したことによる。

非流動資産は60百万円減少し、2,915百万円となった。

主な要因は、使用権資産が52百万円減少したことによる。

一方で、流動負債が161百万円減少したことにより、負債合計は同349百万円減の4,383百万円となった。

資本合計は、同272百万円増の2,294百万円となった。

経営指標については、流動比率が前期末比14.2ポイント上昇の193.9%であることから、短期的な財務懸念はないと弊社では見ている。

また、親会社所有者帰属持分比率は同4.5ポイント上昇の34.4%となった。

なお、INE子会社化後の親会社所有者帰属持分比率は、23.0%※を想定している。

同社は、M&Aに関するリリース内でも積極的な負債活用を掲げていることから、現状の資本構成は方針に沿った展開であると言える。

※対象会社2021年6月末時点での数値を加算したイメージであり、精緻にPPAや同社連結対象として算出した数値ではない。

なお、のれんについて同社は、就職領域の足元の業績はM&A時の計画以上に推移しているほか、リフォーム領域は計画上軟調に推移しているものの、第2四半期から回復基調にあり、第3四半期以降はさらなる伸長を目指し戦略を実行する方針である。

なお、INEの子会社化により、のれん/自己資本倍率は一時的に増加するものの、営業キャッシュ・フロー増加で対応していく方針だ。

これらの状況から今後の見通しは順調であり、中長期的な業績貢献が期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト 塚本征也）