ドル円は方向感探る展開、各国で中銀会合 注目は米ＦＯＭＣ＝今週の外為市場

今週の外為市場でドル／円は１１３円台を中心に方向感を探る展開になりそうだ。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White）

［東京 １３日 ロイター］ - 今週の外為市場でドル／円は１１３円台を中心に方向感を探る展開になりそうだ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が市場予想よりもタカ派と受け止められなかった場合、ドルの下押し圧力が強まりやすい。欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）も金融政策を決める会合を開く予定で、ユーロやポンドの動向も注目されている。

予想レンジはドルが１１２．００━１１４．５０円、ユーロが１．１１５０―１．１４００ドル。

最大の焦点は１４─１５日の米ＦＯＭＣ。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のエクゼクティブディレクター、杉崎弘一氏は「声明文でインフレに関する文言がどのように修正されるか注目」と指摘する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場と物価の安定の二つの目標に掲げていたが、「インフレ率は一時的という文言が修正された場合は、物価の安定をより注視する姿勢となり、テーパリング（量的緩和の縮小）の加速や早期利上げ観測につながる」と話す。

ただ、市場はテーパリングの加速や複数回の利上げをすでに織り込んでおり、「大きくドルは買われないのではないか」（国内銀行）との声が聞かれる。また、想定よりもタカ派でなかった場合はドル／円に下押し圧力がかかる可能性があるが、１１２円半ばで下値は支えられるとみられている。

上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は、中国恒大問題やオミクロン株への根強い懸念を背景に一方的な円安方向にはなりづらいとし、「１１４円台へ上昇する可能性はあるものの、１１５円台には距離がありそうだ」との見方を示した。

１６日のＥＣＢ理事会では、従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）を一時的・限定的に拡大することを検討するとみられ、「市場の予想通りハト派姿勢を維持するかどうかが焦点」（国内証券）という。同日に開催されるＢＯＥの会合では利上げは見送られるとの見方が優勢。 ただ、いずれも市場の予想と反する結果となった場合、ユーロやポンドは乱高下する可能性がある。

このほか、日銀短観や鉱工業生産、米生産者物価指数（ＰＰＩ）、米小売売上高、独ＩＦＯ景況感指数、ユーロ圏消費者物価指数などの発表が予定されている。１６─１７日に日銀金融政策決定会合が開催される。