機械受注10月は3カ月ぶり増、非製造業で回復に広がり

［東京 １３日 ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比３．８％増となり、３カ月ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルス感染状況が落ち着き、国内の経済活動が回復する中、企業の設備投資は持ち直し、特に非製造業での回復は業種に広がりがみられた。

内閣府が１３日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．８％増となった。ロイターの事前予測調査では前月比２．１％増と予想されており、結果はこれを上回った。

ロイターの事前予測調査では前月比２．１％増と予想されており、結果はこれを上回った。

前年比では２．９％増だった。受注額は８７０８億円で、２０２０年１２月以来の水準となった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

内訳では、製造業が前月比１５．４％減の３９３８億円と２カ月ぶりに減少。９業種が増加し、８業種が減少した。マイナスに寄与した業種は「化学工業」で、前月に化学機械で大型案件があったため反動が出た。また、通信機などの「その他製造業」や「非鉄金属」も押し下げ要因となった。一方、「電気機械」や「はん用・生産用機械」は増加に寄与した。

非製造業（除く船舶・電力）は同１６．５％増の４６９３億円で、２カ月ぶりの増加だった。９業種が増加、２業種が減少した。プラスに寄与したのは主に「運輸業・郵便業」で、鉄道車両の大型案件があった。「金融業・保険業」や「農林漁業」も増加に寄与した。

外需は前月比１７．２％増の１兆２９８６億円で３カ月ぶりの増加となった。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。