ＪＦＥシステムズは年初来高値更新、２２年３月期増収増益予想

ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。２２年３月期は鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移し、生産性向上なども寄与して増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新を更新した。利益確定売りをこなしながら２０年２月の高値を目指す展開を期待したい。

■ＪＦＥグループの情報システム会社

ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

２１年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が２０年３月期比１６億円減の１９４億円、一般顧客が８億円減の１５１億円、基盤サービスが１０億円増の６５億円、子会社（ＪＦＥコムサービス、ＩＡＦＣ）が１億円減の５５億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。２０年７月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。２１年３月には健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）に４年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは１４年連続国内シェア１位

２１年６月には、自社開発電子帳票保存ソリューションＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙとＮＴＴデータ・イントラマートのｉｎｔｒａ―ｍａｒｔの連携機能強化、日本マイクロソフトのＣｌｏｕｄ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｇｏｌｄコンピテンシー認定取得を発表した。

２１年７月にはＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の２つのＪＩＩＭＡ認証を同時取得した。

２１年９月には、自社開発の電子帳票パッケージＦｉＢｒｉｄｇｅシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場２０２１年版」電子帳票パッケージ（運用・保尊システム）分野２０年度市場占有率調査（販売パッケージベース）で、１４年連続で国内製品シェア１位（数量シェア２５．２％、金額シェア２５．３％）を獲得したと発表している。利用企業数は４０００社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

コロナ禍で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を１年先延ばし（２３年３月～２５年３月期の３ヶ年計画とする予定）し、２２年３月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けている。

基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、ＡＩやＩｏＴなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業（食品、電子帳票）強化によるニッチトップ確立を推進している。

２１年４月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。さらに、製造流通業界（ＪＦＥスチールグループ含む）向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてＤＸ推進部を新設した。

また２１年４月には、食品業界のＤＸ推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（メルクリウス）クラウド」の提供を開始した。

２１年８月にはＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓジャパンと、日本市場におけるＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してＤＸを強力にサポートする。

２１年１０月にはＳＡＰ Ｓ／４ＨＡＮＡ向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「ＳＩＤＥＲＯＳ ＰＳ ＴＥＭＰＬＡＴＥ ｆｏｒ Ｓ／４ＨＡＮＡ」の最新版の販売を開始した。２１年１１月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「ＤａｔｅＤｅｌｉｖｅｒｙクラウド」の提供を開始した。

■２２年３月期増収増益予想

２２年３月期の連結業績予想（収益認識基準適用だが損益への影響は軽微、１０月２７日に上方修正）は、売上高が２１年３月期比９．８％増の５１０億円、営業利益が１２．９％増の５２億７０百万円、経常利益が１２．８％増の５３億円、親会社株主帰属当期純利益が１３．４％増の３５億円としている。配当予想（１０月２７日に期末１５円上方修正）は７５円（期末一括）としている。２１年４月１日付株式２分割換算後で２１年３月期比１５円増配となる。

第２四半期累計は売上高が前年同期比６．４％増の２４１億９８百万円、営業利益が２６．４％増の２４億５７百万円、経常利益が２６．０％増の２４億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２９．１％増の１６億２１百万円だった。

上期として過去最高だった。全体としてコロナ禍から需要が回復し、生産性向上なども寄与して想定超の増収・大幅増益だった。収益認識基準適用の影響額は売上高が子会社を中心に７億０３百万円減少したが、営業利益への影響は２７百万円減少と軽微だった。

部門別の売上高は、鉄鋼がＪＦＥスチール向け刷新プロジェクトの進展で１５億円増加の１１１億円、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で５億円増加の７８億円、基盤が１億円増加の３３億円、子会社が会計基準変更の影響で６億円減少の２０億円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１９億１５百万円で営業利益が１０億４２百万円、第２四半期は売上高が１２２億８３百万円で営業利益が１４億１５百万円だった。

通期予想は、従来予想に対して売上高を３０億円、営業利益を５億１０百万円、経常利益を５億円、親会社株主帰属当期純利益を４億円それぞれ上方修正し、売上高・利益とも過去最高更新予想としている。

修正後の部門別売上高計画は、鉄鋼がＪＦＥスチール向け刷新プロジェクトの進展で３８億円増加の２３２億円（従来予想比２２億円上方修正）、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で１４億円増加の１６５億円（６億円上方修正）、基盤が基盤構築関連の外販増で３億円増加の６８億円（３億円上方修正）、子会社が会計基準変更の影響で１０億円減少の４５億円（１億円下方修正）としている。

修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．４％、営業利益が４６．６％、経常利益が４６．８％、純利益が４６．３％と概ね順調であり、下期は売上高・利益とも更なる上積みを目指すとしている。ＪＦＥスチール向け刷新プロジェクトは２６年頃まで継続する見込みであり、鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値更新

株価は急伸して年初来高値更新を更新した。利益確定売りをこなしながら２０年２月の高値を目指す展開を期待したい。１２月１０日の終値は２０６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２２円８６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２９８円０６銭で算出）は約１．６倍、時価総額は３２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）