日経平均は大幅反落、インフレ警戒再燃 ハイテクが軟調

ロイター編集

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［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にはいったん株高で反応したものの、各国中銀による金融政策の正常化に向けた動きがあらためて意識される中でハイテク株が売られ、相場の重しとなった。

１２月１７日、東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にはいったん株高で反応したものの、各国中銀による金融政策の正常化に向けた動きがあらためて意識される中でハイテク株が売られ、相場の重しとなった。東証で１１月１日撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato）

日経平均は、朝方に安く始まった後も終始、上値は重かった。前日に大幅上昇していた上、週末でもあり、利益確定売りが先行。米国市場でハイテク株が売られた流れを受け、半導体製造装置関連や電子部品が総じて軟調となった。

市場では「ＦＯＭＣの通過後は不透明感が和らいで株高となったが、前日にイングランド銀行（英中銀）が利上げを発表し、インフレ懸念が再燃した」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。

日銀が金融政策決定会合の結果を発表後、日経平均は後場に下げを一段と拡大し、一時５００円超安となった。日銀は、金融政策の維持と、新型コロナ支援策を縮小した上で半年間延長する方針を決めた。

米株価主要３指数の先物やアジア株で軟調な動きが目立ったことや、新興株のマザーズ総合が３％超安と大幅に下落し１年４カ月ぶりの安値水準となったことも投資家のセンチメントを冷やした。国内で検疫外のオミクロン感染が確認されたことへの警戒感もあったという。空運や陸運、旅行関連などリオープン（経済再開）銘柄はさえない動きだった。

ＴＯＰＩＸは１．４２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆３８０４億７０００万円だった。東証３３業種では、精密機器、サービス業、金属製品など２９業種が下落し、上昇したのは鉱業、電気・ガス業など４業種だった。 東京エレクトロンやＴＤＫが軟調だったほか、トヨタ自動車やソニーグループ、ソフトバンクグループも安かった。一方、ＩＮＰＥＸや住友金属鉱山はしっかり。

東証１部の騰落数は、値上がり１６３５銘柄（７４％）に対し、値下がりが４５１銘柄（２０％）、変わらずが９８銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 28545.68 -520.64 28854.60 28,503.08─28,904.94

ＴＯＰＩＸ 1984.47 -28.61 2004.13 1,980.21─2,009.45

東証出来高(万株) 144002.00 東証売買代金(億円) 33804.70

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