アングル：軟調マザーズ、ＩＰＯラッシュで換金売りか 金利上昇懸念も

佐古田麻優

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［東京 １７日 ロイター］ - 東証マザーズ市場がさえない展開から抜け出せない。年末のＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュによる換金売りや、金利上昇によるグロース株圧迫懸念など需給と投資環境の両面で厳しい局面にある。海外投資家の売りを吸収してきた個人投資家の含み損が膨らめば、投げ売りで一段安となるおそれもある。

東証マザーズ市場がさえない展開から抜け出せない。写真は株価ボードを見る人。２０１３年１０月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Toru Hanai）

＜過去最高のＩＰＯ＞

東京証券取引所によると、２０２１年のマザーズ市場への新規上場会社数は９３件と、市場が開設された１９９９年以来で過去最高となる見通しだ。１２月単月では２５件（ジャスダックを含めると２８件）の見込みで、月間ベースでも過去最高となる。

一方、マザース指数は心理的節目である１０００ポイントを割り込み、下値不安が強い状態だ。「株価下落で既存銘柄はますます買い手がいなくなる。資金はＩＰＯ銘柄に向かってしまう」と、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは指摘する。

グロース株が多いマザース市場は、金利上昇懸念にも直面している。１６日の米株市場では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ前倒しの見通しが改めて嫌気され、ナスダック総合が急落した。

アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は、金利が上昇すると、バリュエーションが高いグロース株は売られやすいとし、流動性リスクが意識される中、モメンタムで買われていた中小型のグロース株中心に手仕舞い売りが加速していると分析する。

ＩＰＯ銘柄が指数に反映されるのは上場後２カ月程度かかるため、ＩＰＯ銘柄の人気が高まっても、マザース指数はこのまま下落基調をたどる可能性もある。

＜信用損益率は追い証発生水準＞

海外投資家の売りに対抗していた個人投資家の収益状況も厳しくなっている。１１月第２週以降、海外勢は商いが少なかった１２月第１週を除くすべての週で売り越した一方、個人投資家は逆に１２月第１週を除くすべての週で買い越した。

「個人投資家は押し目買いを入れているものの、海外投資家の売りがなかなか収まらない。個人投資家が買い入れている間、マザーズの投資評価がどんどん失われている状態」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）という。

松井証券のデータによると、同社内のマザーズ信用買い評価損益率は１６日時点でマイナス２８．４％となった。信用評価損益率は、信用取引をする投資家がどれほど含み損益を抱えているかを示す数値で、マイナス２０％を下回ると追加保証金（追い証）が発生する水準となり、投げが出やすいとみられている。

マーケット全体を示す店内全体の評価損益率はマイナス１０％程度で「大型株を取引している場合は評価損益率は悪くないが、個人投資家の中でも、マザーズ銘柄の小型株を中心に売買している場合は厳しいようだ」（松井証券の窪田氏）という。

＜「底割れライン」割り込む＞

市場では、年末株高のアノマリーも意識されており、「強烈な投げ売りを受け、最悪期を脱するのではないか。例年、ＩＰＯラッシュが始まってしまえば、それほど下押し要因にはならない」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方も出ている。

ただ、１５日に東証１部に新規上場したネットプロテクションズホールディングスは売り気配で始まり、公開価格を４．９％下回る水準で初値を付けた。ＩＰＯ銘柄が崩れれば、一段とムードは悪くなる。

テクニカル的にも、「底割れライン」とされたザラ場ベースでの８月１８日の安値（９９３．２９ポイント）を割り込んできており、一段安となるリスクが高まっている。

（佐古田麻優 取材協力：平田紀之 編集：伊賀大記）

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