オミクロン株、景気回復妨げない見込み＝豪中銀議事要旨

［シドニー ２１日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は２１日、今月７日の政策会合の議事要旨を公表した。議事要旨では、中銀が新型コロナウイルスのオミクロン株拡大が景気回復を損ねることはないと楽観視していることが明らかになった。

経済指標が引き続き強い内容となれば、量的緩和（ＱＥ）を早期に終了する選択肢が出てくる。

中銀は７日の会合で政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の０．１０％に据え置いた。議事要旨では、中銀が低金利維持にコミットする一方、週４０億豪ドル（２８億４０００万米ドル）の債券買い入れについて終了の方法や時期を検討したことが分かった。

議事要旨は「理事会メンバーは豪経済がデルタ株感染拡大による成長中断の後、急速に回復していると指摘した」とし、「オミクロン株の出現は新たな不確実要因だが、回復を腰折れさせるとは予想されていない」と続けた。

来年２月の次回会合で検討される選択肢には、債券買い入れを現行規模のまま、もしくは減額した上で５月まで延長する案や、２月に終了する案が含まれる。

景気動向が決定を左右することになり、雇用やインフレ、支出に関するデータが特に重要となる。

７日の会合以降に発表された１１月の雇用統計では、就業者数が前月比３６万６１００人増と過去最大の伸びを記録し、失業率は４．６％に急低下した。

１月下旬に発表される第４・四半期のインフレ率も、サプライチェーン（供給網）の制約やエネルギー価格の上昇を背景に比較的高い数字になる可能性が高い。

こうした中、エコノミストは中銀が２月に債券買い入れを終了するとみている。

ＮＡＢの経済担当ディレクター、タパス・ストリックランド氏は「中銀は経済のパフォーマンスに再び驚かされるだろう」と述べ、２月のＱＥ終了を予想。「豪失業率が４．６％に低下し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月までにＱＥを終える予定となる中、債券買い入れプログラムの必要性はほとんどなくなる」との見方を示した。