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概要:トヨタ自動車は21日、購入済みの車両の装備やソフトウエアを最新の状態に更新するサービスを来年1月下旬に開始すると発表した。自動ブレーキなど最新の安全装備を後付けすることが可能で、国内で車の買い替えサイクルが長期化する中、新車を売り切る従来のビジネスモデルからの転換を図る。
ロイター編集
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トヨタ自動車は21日、購入済みの車両の装備やソフトウエアを最新の状態に更新するサービスを来年1月下旬に開始すると発表した。写真はスイス・ジュネーブで開かれた国際自動車ショー。2019年3月撮影(2021年 ロイター/Pierre Albouy)
[東京 21日 ロイター] - トヨタ自動車は21日、購入済みの車両の装備やソフトウエアを最新の状態に更新するサービスを来年1月下旬に開始すると発表した。自動ブレーキなど最新の安全装備を後付けすることが可能で、国内で車の買い替えサイクルが長期化する中、新車を売り切る従来のビジネスモデルからの転換を図る。
料金は1万円台から10万円程度。売れ筋の「アクア」や「プリウス」、高級車ブランド「レクサス」のUXなど7車種から始め、順次広げる。シートの張り替えなら10年前の車でも可能で、安全機能の装備は5─7年程度前の車が対象となる。海外展開も検討する。
新サービスで協力するグループ会社のKINTO(キント、名古屋市)の小寺信也社長は会見で、「将来的にはサブスクリプション(定額利用)サービスで提供したい」と述べ、トヨタの車を「長く健康な状態で使っていただき、最終的には回収してリサイクルできるといい」と述べた。
国内の新車市場が縮小に向かう中、トヨタはキントを通じて新車の定額利用サービスも展開してきた。小寺社長によると、申込み数は試験的に始めた2019年3月から今年11月までの累計で約2万8000件。想定には「少し届いていない」という。車を持っていなかった人や他メーカーからの乗り換えが6割超を占めた。
今年1月には黒字化が見えていたものの、小寺社長は今回発表した新サービスへの先行投資が「負担となり始めている」と語った。
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