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米アップル、ＳＥＣが秘密保持契約巡る株主提案認める
概要：米アップルが秘密保持契約など秘匿条項の利用について情報公開を義務付ける株主提案の却下を求めていた問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアップルの訴えを退けた。ロイターが入手した文書で分かった。
１２月２２日、米アップルが秘匿条項の利用について情報公開を義務付ける株主提案の却下を求めていた問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアップルの訴えを退けた。写真は同社のロゴ。サンフランシスコで２０１６年６月に撮影（２０２１年 ロイター/Stephen Lam）
［サンフランシスコ ２１日 ロイター］ - 米アップルが秘密保持契約など秘匿条項の利用について情報公開を義務付ける株主提案の却下を求めていた問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアップルの訴えを退けた。ロイターが入手した文書で分かった。
アップルは、物言う株主との合意が成立しない限り、来年の年次株主総会でこの株主提案の採決を迫られる。
同社は秘匿条項を利用しないのが会社のポリシーだと主張しているが、元従業員は事実に反すると訴えている。
物言う株主のＮｉａインパクト・キャピタルは９月、アップルの取締役会に対し「ハラスメント、差別などの不正行為を巡る秘匿条項の利用について、潜在的なリスクを評価する公開リポート」を準備するよう求める株主提案を提出した。
アップルは１０月、「そうした条項を利用しないのが当社のポリシーだ」として、同提案を却下したいとの意向をＳＥＣに示していた。
アップルはコメントを控えている。
アップルの元従業員シェール・スカーレット氏は、同社が事実とは異なる主張をしているとして、１０月にＳＥＣに内部告発し、その後にＮｉａインパクトと情報を共有したことを明らかにしている。
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