イエルプなど、ＥＵのＩＴ規制案支持 米商務長官に書簡

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［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米巨大ＩＴ（情報技術）プラットフォームに批判的な企業は、欧州連合（ＥＵ）のＩＴ規制案にレモンド米商務長官が懸念を示したことを受け、長官との会合を要請した。

レモンド長官は１２月上旬、ＥＵで検討されているデジタルサービス法（ＤＳＡ）とデジタル市場法（ＤＭＡ）を米政権は注視していると発言。「これらの案が米テクノロジー企業に不釣り合いな影響を及ぼすことに重大な懸念を抱いている」と述べた。

これを受け、検索・評価サイトのイエルプやニュースメディア連合（ＮＭＡ）、ＲＥＸなどは２２日、来年１月１０─１４日の週にレモンド長官との会合を求める書簡に署名した。

ＤＳＡはアルファベット傘下グーグルやアマゾン・ドット・コム、アップル、メタなどに対しプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求めており、違反した場合には世界の売上高の最大６％の罰金を科す。

ＤＭＡは、オンラインゲートキーパー（データやプラットフォームへのアクセスを管理する企業）に指定されたＩＴ大手の義務と禁止事項を列挙しており、違反した場合は世界の売上高の最大１０％の罰金を科す。

書簡に署名した８社・団体は、多くの米企業がＥＵの規制案を支持していると指摘。「米企業は市場を支配するプラットフォーム企業の反競争的な行為について繰り返し懸念を示し、ＥＵの政策立案者に情報を提供してきた」とし、「欧州のパートナーと今後やり取りする際には、全ての米企業と米消費者の利益を促進するために取り組むよう求める」と訴えた。

商務省は声明で、レモンド長官はＥＵ規制案の目的を支持しており、その点について欧州側と協議を続けると強調。その上で「長官は相手国の法律が米企業を不当に標的にしないよう当該国と協議する米政府の慣行に明確に言及した」と説明した。