後場に注目すべき3つのポイント～年末年始はマザーズに勝機見出す？

23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は3日続伸、年末年始はマザーズに勝機見出す？

・ドル・円は伸び悩み、仲値の買い一巡後は失速

・値上がり寄与トップはリクルートHD (T:6098)、同2位が東京エレクトロン (T:8035)

■日経平均は3日続伸、年末年始はマザーズに勝機見出す？

日経平均は3日続伸。

89.25円高の28651.46円（出来高概算4億株）で前場の取引を終えている。

22日の米株式市場でNYダウは続伸し、261ドル高となった。

新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」が感染拡大しているものの、7-9月期国内総生産（GDP）確定値の上方修正や12月消費者信頼感指数の改善が景気回復期待を支えた。

また、食品医薬品局（FDA）が製薬大手ファイザーの新型コロナ経口薬の緊急使用を承認したことも好感された。

本日の日経平均はこうした流れを引き継いで140円高からスタートすると、朝方には一時28713.87円（151.66円高）まで上昇。

ただ、クリスマスや年末を前に取引参加者が減っていることもあって一段の上値追いの動きは限られ、伸び悩む展開となった。

個別では、レーザーテック (T:6920)、郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、任天堂 (T:7974)、リクルートHD (T:6098)などが堅調で、川崎船 (T:9107)は小高い。

INPEX (T:1605)はNY原油先物相場の続伸を受けて3％近く上昇している。

コマツ (T:6301)は建設機械・フォークリフトの値上げ、東急不HD (T:3289)は小売りの「東急ハンズ」売却が好感されて買い優勢。

また、DLE (T:3686)がストップ高水準まで急騰し、東証1部上昇率トップとなっている。

一方、エーザイ (T:4523)は8％超の下落。

厚生労働省の専門部会が認知症新薬について継続審議とする方針が伝わり、東証1部下落率トップとなっている。

自動車部品子会社での検査不正が伝わった日立 (T:6501)は3％超の下落。

日経平均への寄与が大きいソフトバンクG (T:9984)やファーストリテ (T:9983)もさえない。

セクターでは、鉱業、海運業、卸売業などが上昇率上位。

一方、医薬品、小売業、電気・ガス業などが下落率上位だった。

東証1部の値上がり銘柄は全体の62％、対して値下がり銘柄は33％となっている。

米株の続伸を受けて本日の東京市場でも買いが先行したが、やや上値の重い展開となっている。

日経平均の日足チャートを見ると、28600円台に位置する25日移動平均線を寄り付きで上回ってきたものの、明確に上放れすることはできず。

売買代金上位では個人投資家に人気のレーザーテックや海運株の上昇が目立ち、業種別騰落率では景気の影響を受けにくいディフェンシブセクターから市況関連を中心とした景気敏感セクターへの循環的な資金シフトが見られる。

もっとも、ここまでの東証1部売買代金は9000億円あまりと非常に低調で、取引参加者の減少は鮮明だ。

世界的な新型コロナ「オミクロン型」の感染拡大による景気減速懸念が強まっていただけに、前日発表の米経済指標が相次いで予想を上回ったことなどはまずまず安心できる材料だろう。

ただ、米消費者信頼感指数を公表しているコンファレンスボードは発表文で、物価上昇や冬季に予想される新型コロナ感染拡大で引き続き逆風に直面するだろうなどと記している。

実際、22日の米10年物国債利回りは1.45％（-0.01pt）となり、債券市場では景気の先行きに対する警戒感が根強いことがわかる。

今晩の米国では11月の個人所得・個人消費支出（PCE）や耐久財受注、新築住宅販売件数が発表されるため、引き続きこうした経済指標の動向を注視したい。

また、株式市場では前述のとおり取引参加者が減り、買いに弾みが付きにくい。

年末を前に持ち高を大きく動かす機関投資家は限られるだろう。

また、前日の先物手口では短期筋による買い戻しに一服感が出ていた。

さらに、ネット証券での売買動向を見ると日経レバETF (T:1570)が売り超となり、日経平均が28500円を上回る場面では個人投資家も売りスタンスであることがわかる。

20日の28000円割れから戻してきた日経平均だが、ここからの上値は重いとみておいた方がよいだろう。

一方、マザーズ指数は-0.50％と3日ぶりに反落して前場を折り返しているが、年末年始にかけての持ち直しが期待できるかもしれない。

今週のIPO（新規株式公開）ラッシュは、有力スタートアップとして注目されたFinatext (T:4419)（22日上場）やエクサウィザーズ (T:4259)（本日上場）が公開価格割れスタートとなるなど、全体として厳しい船出を強いられた感はある。

ただ、11月後半から人気マザーズ銘柄が相次ぎ急落し、個人投資家の資金余力低下が鮮明となっていただけに、IPOラッシュ進展による市場への資金還流の影響は大きいだろう。

実際、前日は日経平均の伸び悩みに反し、マザーズ指数は+3.47％という大幅上昇を見せた。

一昨日の当欄でも指摘したが、先週後半からマザーズ指数先物の建玉が増加している。

過去には新興株の持ち直しを見越して海外ヘッジファンド等がマザーズ指数先物の買い建玉を積み上げる場面があり、これがトレンド好転のシグナルとして機能していた。

ここ1カ月ほどの株価の大幅下落で値ごろ感の出てきた成長期待株も少なくない。

年末年始も積極的に取引参加したい個人投資家にとっては好機となるかもしれない。

■ドル・円は伸び悩み、仲値の買い一巡後は失速

23日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。

仲値にかけて国内勢のドル買いが強まり、114円08銭から一時114円21銭まで値を上げた。

ただ、その後ドル買いは一巡し、114円10銭付近に失速。

一方、日経平均株価は堅調地合いを維持し、円売りが主要通貨を支える。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円08銭から114円21銭、ユーロ・円は129円17銭から129円49銭、ユーロ・ドルは1.1320ドルから1.1340ドル。

■後場のチェック銘柄

・ウェッジホールディングス (T:2388)、ディー・エル・イー (T:3686)など、8銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはリクルートHD (T:6098)、同2位が東京エレクトロン (T:8035)

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・7-9月期GDP確定値：前期比年率+2.3％（予想：+2.1％、改定値：+2.1％）

・米・7-9月期個人消費確定値：前期比年率+2.0％（予想：+1.7％、改定値：+1.7％）

・米・11月シカゴ連銀全米活動指数：0.37（予想：0.50、10月：0.75←0.76）

・米・11月中古住宅販売件数：646万戸（予想：653万戸、10月：634万戸）

・米・12月消費者信頼感指数：115.8（予想：111.0、11月：111.9←109.5）

【要人発言】

・米食品医薬品局（FDA）

「ファイザー製の新型コロナウイルス感染症経口薬に緊急使用許可」

・米債券市場は短縮取引

＜CS＞