简体中文
繁體中文
English
Pусский
日本語
ภาษาไทย
Tiếng Việt
Bahasa Indonesia
Español
हिन्दी
Filippiiniläinen
Français
Deutsch
Português
Türkçe
한국어
العربية
概要:総務省が24日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は100.1と、前年同月比0.5%上昇した。20年2月以来の高い伸び率となった。原油高や円安でエネルギー価格が前月よりも伸び率が拡大、指数の押し上げにつながった。
ロイター編集
1 分で読む
12月24日、総務省が発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は100.1と、前年同月比0.5%上昇した。都内で11月撮影(2021年 ロイター/Androniki Christodoulou)
[東京 24日 ロイター] - 総務省が24日発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は100.1と、前年同月比0.5%上昇した。20年2月以来の高い伸び率となった。原油高や円安でエネルギー価格が前月よりも伸び率が拡大、指数の押し上げにつながった。
ロイターがまとめた民間予測は前年同月比0.4%上昇だった。
11月のエネルギー価格は15.6%上昇と、前月の11.3%上昇から伸び率が拡大した。このうち、ガソリンは27.1%上昇、灯油は36.2%上昇。
政府の観光需要喚起策「GoToトラベル」が実施された前年の反動で、宿泊料は57.6%の上昇。伸び率は前月の59.1%上昇を下回った。
携帯電話の通信料は53.6%下落。総合CPIの寄与度でマイナス1.48ポイントとなった。
(和田崇彦)
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。